平成18年版　犯罪被害者白書（HTML）

はじめに

第１章　基本法制定以前の取組

第１節　犯罪被害者等給付金支給法制定（昭和５５年）まで
第２節　犯罪被害者等給付金支給法の成立等
第３節　１９９０年代（平成８年ごろ）から基本法制定まで

１　被害者対策要綱の制定等
２　犯罪被害者対策関係省庁連絡会議
３　いわゆる犯罪被害者等保護二法の制定
４　犯罪被害給付制度の拡充等

第２章　犯罪被害者等の置かれている状況とニーズ

第１節　犯罪被害者等の置かれている状況
第２節　総合的な取組に関する犯罪被害者等のニーズ

１　損害回復・経済的支援等に関するニーズ
２　精神的・身体的被害の回復・防止に関するニーズ
３　刑事手続への関与拡充に関するニーズ
４　支援等のための体制整備に関するニーズ
５　国民の理解の増進と配慮・協力の確保に関するニーズ

■コラム　犯罪被害者等の声と基本法の制定

第３章　総合的な取組に向けて

第１節　犯罪被害者等基本法の制定

１　制定の経緯
２　基本法の概要

第２節　犯罪被害者等基本計画の策定

１　策定の経緯
２　基本計画の概要

第１章　犯罪被害者等施策の総合的かつ計画的な推進の枠組み

第１節　政府全体の推進体制の概略

(1)　犯罪被害者等施策推進会議
(2)　基本計画推進専門委員等会議
(3)　犯罪被害者等施策関係省庁連絡会議

第２節　犯罪被害者等基本計画の策定の概略
第３節　推進体制に関する施策の取組状況

(1)　国の行政機関相互の連携・協力
(2)　地方公共団体との連携・協力
(3)　その他様々な関係機関・関係者との連携・協力、犯罪被害者等の意見の施策への適切な反映
(4)　施策策定過程の透明性の確保
(5)　施策の実施状況の検証・評価・監視
(6)　フォローアップの実施
(7)　基本計画の必要な見直し

■コラム　犯罪被害者等基本計画に基づく３つの「検討会」の開催

第２章　犯罪被害者等のための具体的施策

第１節　損害回復・経済的支援等への取組

１　損害賠償の請求についての援助等（基本法第１２条関係）

(1)　交通事故被害者への相談対応
(2)　刑事事件記録の閲覧制度
(3)　刑事和解（犯罪被害者保護二法関係）
(4)　日本司法支援センターによる支援
(5)　損害賠償請求制度に関する情報提供の充実
(6)　刑事和解等の制度の周知
(7)　保険金支払いの適正化等
(8)　受刑者の作業報奨金を損害賠償に充当することを可能とする制度の十分な運用
(9)　暴力団犯罪による被害の回復の充実
(10)　損害賠償請求に関し刑事手続の成果を利用する制度を新たに導入する方向での検討及び施策の実施
(11)　損害賠償債務の国による立替払及び求償等の是非に関する検討、公費による弁護士選任、国による損害賠償費用の補償等の是非に関する検討
(12)　公判記録の閲覧・謄写の範囲拡大に向けた検討及び実施

■コラム　法制審議会への犯罪被害者等の保護に関する諮問

２　給付金の支給に係る制度の充実等（基本法第１３条関係）

(1)　犯罪被害救援基金による奨学事業
(2)　刑事事件の証人等に対する給付制度
(3)　ひき逃げ等の被害者に対し、政府保障事業において加害者に代わり損害をてん補
(4)　現行の犯罪被害給付制度の運用改善
(5)　司法解剖後の遺体搬送費等に対する措置
(6)　犯罪被害給付制度における重傷病給付金の支給範囲等の拡大
(7)　経済的支援を手厚くするための制度のあるべき姿及び財源に関する検討並びに施策の実施
(8)　性犯罪被害者の緊急避妊等に要する経費の負担軽減
(9)　医療保険利用の利便性確保
(10)　解剖遺体の搬送・修復費の公費負担

３　居住の安定（基本法第１６条関係）

(1)　公営住宅への優先入居等
(2)　被害直後及び中期的な居住場所の確保
(3)　被害直後及び中期的な居住場所の確保
(4)　被害直後及び中期的な居住場所の確保

４　雇用の安定（基本法第１７条関係）

(1)　事業主等の理解の増進
(2)　個別労働紛争解決制度の活用等
(3)　被害回復のための休暇制度導入の是非に関する検討

第２節　精神的・身体的被害の回復・防止への取組

１　保健医療サービス及び福祉サービスの提供（基本法第１４条関係）

(1)　被害者等に対する精神科医による支援、カウンセリング体制の整備
(2)　児童相談所及び婦人相談所における相談援助
(3)　児童自立生活援助事業
(4)　児童福祉施設及び婦人保護施設入所措置
(5)　保健所及び精神保健福祉センターにおける心のケアに関する相談窓口での対応
(6)　「PTSD対策に係る専門家の養成研修会」の継続的実施等
(7)　地域格差のない迅速かつ適切な救急医療の提供
(8)　高次脳機能障害者への支援の充実
(9)　思春期精神保健の専門家の養成
(10)　少年被害者のための治療等の専門家の養成、体制整備及び施設の増強に資する施策の検討及び実施
(11)　犯罪被害者等への適切な対応に資する医学教育の促進
(12)　犯罪被害者等に関する専門的知識・技能を有する臨床心理士の養成等
(13)　検察官等に対する研修の充実
(14)　法科大学院における教育による犯罪被害者等への理解の向上の促進
(15)　児童虐待に対する夜間・休日対応の充実等
(16)　少年被害者の保護に関する学校及び児童相談所等の連携の充実
(17)　少年被害者に対する学校におけるカウンセリング体制の充実等
(18)　被害少年が受ける精神的打撃軽減のための継続的支援の推進
(19)　里親制度の充実
(20)　少年被害者の相談・治療のための専門家・施設等の周知
(21)　犯罪被害者等に対する医療機関に関する情報の周知
(22)　犯罪被害者等の受診情報等の適正な取扱い
(23)　重度のPTSD等重度ストレス反応の治療等のための高度な専門家の養成及び体制整備に資する施策の検討及び実施、犯罪被害者に係る司法関連の医学知識と技術について精通した医療関係者の在り方及びその養成のための施策の検討
(24)　PTSDの診断及び治療に係る医療保険適用の範囲の拡大
(25)　救急医療に連動した精神的ケアのための体制整備
(26)　長期療養を必要とする犯罪被害者のための施設の検討及び実施
(27)　性暴力被害者のための医療体制の整備に資する施策の検討及び実施

■コラム　東京医科歯科大学難治疾患研究所　PTCU（Psychological Trauma Care Unit）「心的外傷ケアユニット」の開設（平成１７年９月）

２　安全の確保（基本法第１５条関係）

(1)　携帯用自動通報装置の整備
(2)　企業及び行政対象暴力対策の推進
(3)　詐欺等の再被害防止に係る広報啓発活動の推進
(4)　再被害防止のための被害者等に対する出所情報通知制度
(5)　保護を要する児童の支援に関する関係機関の連携
(6)　児童相談所及び婦人相談所における一時保護
(7)　被害者等の安全確保
(8)　加害者に関する情報提供の拡充
(9)　犯罪被害者等に関する情報の保護
(10)　一時保護所の環境改善等
(11)　警察における再被害防止措置の推進
(12)　警察における保護対策の推進
(13)　保釈に関しての犯罪被害者等に対する安全への配慮の充実
(14)　再被害防止に向けた関係機関の連携の充実
(15)　児童虐待の防止、早期発見・早期対応のための体制整備等
(16)　児童虐待防止のために行う児童の死亡事例等の検証の実施
(17)　再被害の防止に資する教育の実施等
(18)　加害者に関する情報提供の拡充
(19)　犯罪被害者等に関する情報の保護
(20)　一時保護所の環境改善等
(21)　被害直後の保護及び再被害の危険回避のための施設に関する検討
(22)　児童虐待・配偶者等からの暴力（DV）の早期発見のための医療施設における取組の促進
(23)　一時保護所の環境改善等

３　保護、捜査、公判等の過程における配慮等（基本法第１９条関係）

(1)　交通事故捜査過程における被害者の負担軽減
(2)　性犯罪捜査指導官等の設置
(3)　性犯罪捜査証拠採取セットの整備
(4)　性犯罪被害者捜査用ダミー人形の整備
(5)　産婦人科医師会とのネットワーク構築
(6)　診断書料、検案書料、初診料等の支給
(7)　犯罪被害者支援活動用携帯電話の整備
(8)　警察のカウンセリングアドバイザー委嘱
(9)　被害類型別教養ビデオの制作
(10)　公判手続の優先傍聴
(11)　児童相談所及び婦人相談所等の職員への研修実施
(12)　海上保安官に対する人権に関する研修の実施
(13)　職員等に対する研修の充実等
(14)　女性警察官等の配置
(15)　ビデオリンク等の措置の適切な運用
(16)　警察における犯罪被害者等のための施設の改善
(17)　検察庁における犯罪被害者等のための待合室の設置

■コラム　裁判所における犯罪被害者等のための施策

(18)　職員等に対する研修の充実等
(19)　民事訴訟におけるビデオリンク等の措置の導入
(20)　犯罪被害者等支援主任者の指定
(21)　女性被害者への配慮

第３節　刑事手続への関与拡充への取組

１　刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための制度の整備等（基本法第１８条関係）

第４節　支援等のための体制整備への取組

１　相談及び情報の提供等（基本法第１１条関係）

(1)　ホームページやパンフレット等による犯罪被害者施策の周知
(2)　被害者への訪問・連絡活動の実施
(3)　警察のカウンセリングアドバイザー委嘱
(4)　被害者等通知制度
(5)　被害者支援員の配置
(6)　被害者ホットラインの設置
(7)　ビデオ等による刑事手続の説明
(8)　犯罪被害者等からの各種人権相談への対応
(9)　人権侵犯事件の調査及び処理等
(10)　被害者連絡の実施
(11)　地方公共団体に対する総合的対応窓口の設置等の要請

■コラム　主な地方公共団体の取組事例

(12)　相談機関等リストの作成による総合的情報提供
(13)　警察と関係機関・団体等との連携・協力の充実・強化及び情報提供の充実
(14)　被害者支援連絡協議会及び被害者支援地域ネットワークにおける連携の推進
(15)　警察における相談体制の充実
(16)　「指定被害者支援要員制度」の活用
(17)　交通事故相談活動の促進
(18)　警察における被害少年が相談しやすい環境の整備
(19)　ストーカー事案への適切な対応
(20)　検察庁の犯罪被害者等支援活動における福祉・心理関係の専門機関等との連携の充実
(21)　検察庁における犯罪被害者支援員と関係機関・団体等との連携・協力の充実・強化及び情報提供の充実
(22)　「子どもの人権１１０番」及び「子どもの人権専門委員」の活用・充実
(23)　教育委員会と関係機関・団体等との連携・協力の充実・強化及び学校における相談窓口機能の充実
(24)　学校内における連携及び相談体制の充実
(25)　学校における相談対応能力の向上等
(26)　相談及び情報提供のための教育委員会による取組の促進
(27)　各都道府県警察に対する犯罪被害者等の支援に関する指導・督励及び好事例の勧奨
(28)　「被害者の手引」の内容の充実等
(29)　犯罪被害者等の保護・支援のための制度の周知
(30)　刑事の手続等に関する情報提供の充実
(31)　民事の手続に関する情報提供の充実
(32)　医療機関等と関係機関・団体等との連携・協力の充実・強化及び医療機関における情報提供の充実
(33)　性犯罪被害者による情報入手の利便性の拡大
(34)　日本司法支援センターによる支援
(35)　「NPOポータルサイト」による情報取得の利便性確保
(36)　犯罪被害者団体等専用ポータルサイトの開設
(37)　自助グループの紹介等
(38)　犯罪被害者等施策のホームページの充実
(39)　インターネット以外の媒体を用いた情報提供
(40)　犯罪の発生直後からの総合的・横断的な支援活動の展開
(41)　犯罪被害者等である児童生徒が不登校になった場合における継続的支援の促進
(42)　犯罪被害者等である児童生徒が問題を抱えるに至った場合における継続的支援の促進
(43)　日本司法支援センターによる長期的支援
(44)　海外における邦人の犯罪被害者等に対する情報提供について周知
(45)　どの関係機関・団体等を起点としても、必要な情報提供・支援等を途切れることなく受けることのできる体制作りのための検討及び施策の実施、犯罪被害者等支援のコーディネーター等の育成の在り方についての検討
(46)　「被害者連絡制度」等の改善
(47)　更生保護官署と保護司との協働による刑事裁判終了後の支援についての検討及び施策の実施
(48)　犯罪被害者等支援主任者の指定
(49)　支援制度に関する情報提供

２　調査研究の推進等（基本法第２１条関係）

(1)　重症PTSD症例に関するデータ蓄積及び治療法等の研究
(2)　犯罪被害者の精神健康の状況とその回復に関する研究
(3)　犯罪被害者等の状況把握等のための継続的調査の実施
(4)　配偶者に該当しない交際相手等からの暴力に関する調査の実施
(5)　警察庁における犯罪被害の実態等についての継続的調査研究
(6)　法務省における「犯罪被害実態調査」の調査方法に関する検討
(7)　脳死及び臓器移植に関する犯罪被害者等への配慮
(8)　警察における被害者支援に携わる職員等への研修の充実
(9)　犯罪等による被害を受けた児童の継続的な支援を行う警察職員の技能取得
(10)　法務省における犯罪被害者等支援に関する職員研修の充実等
(11)　日本司法支援センターが蓄積した情報やノウハウの提供
(12)　学校における相談対応能力の向上等
(13)　臨床心理士による犯罪被害者等に対する支援活動についての調査研究の実施
(14)　虐待を受けた子どもの保護等に携わる者の研修の充実
(15)　民間の団体の研修に対する支援
(16)　犯罪被害者等支援のコーディネーター等の育成の在り方についての検討

３　民間の団体に対する援助（基本法第２２条関係）

(1)　特定非営利活動法人（NPO法人）等の活動促進
(2)　犯罪被害者等早期援助団体の直接支援員への委嘱
(3)　民間被害者支援団体の相談員への委嘱
(4)　民間被害者支援団体等との連携
(5)　民間の団体への支援の充実
(6)　民間の団体等に関する広報等
(7)　特定非営利活動法人（NPO法人）の適切な運用
(8)　全国被害者支援ネットワークに対する協力

■コラム　支援に対する被害当事者の声と民間被害者支援団体の取組

(9)　警察における民間の団体との連携・協力の強化
(10)　日本司法支援センターによるネットワークの構築とコーディネーター機能の発揮
(11)　民間の団体に対する財政的援助の在り方の検討及び施策の実施
(12)　民間の団体で支援活動を行う者の養成及び研修等の在り方についての検討

第５節　国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組

１　国民の理解の増進（基本法第２０条関係）

(1)　学校における生命のかけがえのなさ等に関する教育の推進
(2)　学校における体験活動を通じた命の大切さの学習についての調査研究の実施及びその成果の普及
(3)　学校における犯罪被害者等の人権問題も含めた人権教育の推進
(4)　学校における犯罪抑止教育の充実
(5)　子どもへの暴力防止のための参加型学習への取組
(6)　家庭における命の教育への支援の推進
(7)　生命・身体・自由の尊重を自覚させる法教育の普及・啓発
(8)　「犯罪被害者週間」にあわせた集中的な啓発事業の実施、犯罪被害者等の置かれた状況等について国民理解の増進を図るための啓発事業の実施

■コラム　犯罪被害者週間について

(9)　犯罪被害者等施策の関係する特定期間における広報・啓発事業の実施
(10)　様々な広報媒体を通じた犯罪被害者等施策に関する広報の実施
(11)　交通事故被害者等の声を反映した国民の理解増進
(12)　国民の理解の増進を図るための情報提供の実施
(13)　調査結果の公表を通じた犯罪被害者等の置かれた状況についての国民理解の促進
(14)　学校における犯罪被害者等である児童生徒への的確な対応のための施策の促進
(15)　犯罪被害者等に関する個人情報の保護
(16)　犯罪被害者等に関する個人情報の保護に配慮した地域における犯罪発生状況等の情報提供の実施
(17)　交通事故の実態及びその悲惨さについての理解の増進に資するデータの公表

平成18年版 犯罪被害者白書（HTML）

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