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犯罪被害者等施策
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平成18年版 犯罪被害者白書(HTML)


我が国における犯罪被害者等施策の経緯等
-年次報告書の第1回の作成に当たって-

はじめに

第1章 基本法制定以前の取組

第1節 犯罪被害者等給付金支給法制定(昭和55年)まで
第2節 犯罪被害者等給付金支給法の成立等
第3節 1990年代(平成8年ごろ)から基本法制定まで
1 被害者対策要綱の制定等
2 犯罪被害者対策関係省庁連絡会議
3 いわゆる犯罪被害者等保護二法の制定
4 犯罪被害給付制度の拡充等

第2章 犯罪被害者等の置かれている状況とニーズ

第1節 犯罪被害者等の置かれている状況
第2節 総合的な取組に関する犯罪被害者等のニーズ
1 損害回復・経済的支援等に関するニーズ
2 精神的・身体的被害の回復・防止に関するニーズ
3 刑事手続への関与拡充に関するニーズ
4 支援等のための体制整備に関するニーズ
5 国民の理解の増進と配慮・協力の確保に関するニーズ
コラム 犯罪被害者等の声と基本法の制定

第3章 総合的な取組に向けて

第1節 犯罪被害者等基本法の制定 第2節 犯罪被害者等基本計画の策定


第1部 犯罪被害者等のための施策と進捗状況

第1章 犯罪被害者等施策の総合的かつ計画的な推進の枠組み

第1節 政府全体の推進体制の概略
(1) 犯罪被害者等施策推進会議
(2) 基本計画推進専門委員等会議
(3) 犯罪被害者等施策関係省庁連絡会議
第2節 犯罪被害者等基本計画の策定の概略
第3節 推進体制に関する施策の取組状況 コラム 犯罪被害者等基本計画に基づく3つの「検討会」の開催

第2章 犯罪被害者等のための具体的施策

第1節 損害回復・経済的支援等への取組 コラム 法制審議会への犯罪被害者等の保護に関する諮問
第2節 精神的・身体的被害の回復・防止への取組
1 保健医療サービス及び福祉サービスの提供(基本法第14条関係)
(1) 被害者等に対する精神科医による支援、カウンセリング体制の整備
(2) 児童相談所及び婦人相談所における相談援助
(3) 児童自立生活援助事業
(4) 児童福祉施設及び婦人保護施設入所措置
(5) 保健所及び精神保健福祉センターにおける心のケアに関する相談窓口での対応

(6) 「PTSD対策に係る専門家の養成研修会」の継続的実施等
(7) 地域格差のない迅速かつ適切な救急医療の提供
(8) 高次脳機能障害者への支援の充実

(9) 思春期精神保健の専門家の養成
(10) 少年被害者のための治療等の専門家の養成、体制整備及び施設の増強に資する施策の検討及び実施
(11) 犯罪被害者等への適切な対応に資する医学教育の促進
(12) 犯罪被害者等に関する専門的知識・技能を有する臨床心理士の養成等
(13) 検察官等に対する研修の充実
(14) 法科大学院における教育による犯罪被害者等への理解の向上の促進
(15) 児童虐待に対する夜間・休日対応の充実等
(16) 少年被害者の保護に関する学校及び児童相談所等の連携の充実

(17) 少年被害者に対する学校におけるカウンセリング体制の充実等
(18) 被害少年が受ける精神的打撃軽減のための継続的支援の推進
(19) 里親制度の充実
(20) 少年被害者の相談・治療のための専門家・施設等の周知
(21) 犯罪被害者等に対する医療機関に関する情報の周知
(22) 犯罪被害者等の受診情報等の適正な取扱い

(23) 重度のPTSD等重度ストレス反応の治療等のための高度な専門家の養成及び体制整備に資する施策の検討及び実施、犯罪被害者に係る司法関連の医学知識と技術について精通した医療関係者の在り方及びその養成のための施策の検討
(24) PTSDの診断及び治療に係る医療保険適用の範囲の拡大
(25) 救急医療に連動した精神的ケアのための体制整備
(26) 長期療養を必要とする犯罪被害者のための施設の検討及び実施
(27) 性暴力被害者のための医療体制の整備に資する施策の検討及び実施
コラム 東京医科歯科大学難治疾患研究所 PTCU(Psychological Trauma Care Unit)「心的外傷ケアユニット」の開設(平成17年9月)
2 安全の確保(基本法第15条関係) 3 保護、捜査、公判等の過程における配慮等(基本法第19条関係)
コラム 裁判所における犯罪被害者等のための施策 第3節 刑事手続への関与拡充への取組
1 刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための制度の整備等(基本法第18条関係)
(1) 公判記録の閲覧・謄写の機会の付与
(2) 被害者等調査及び犯罪被害者等への対応の充実

(3) 公判記録の閲覧・謄写の範囲拡大に向けた検討と施策の実施等
(4) 犯罪被害者等と検察官のコミュニケーションの充実
(5) 国民に分かりやすい訴訟活動
(6) 保釈に関しての犯罪被害者等に対する安全への配慮の充実
(7) 上訴に関する犯罪被害者等からの意見聴取等
(8) 少年保護事件に関する意見の聴取等各種制度の周知徹底
(9) 日本司法支援センターによる支援
(10) 刑事の手続等に関する情報提供の充実
(11) 捜査に関する適切な情報提供

(12) 交通事故捜査の体制強化等
(13) 交通事件に関する講義の充実
(14) 不起訴事案に関する適切な情報提供
(15) 検察官に対する児童又は女性の犯罪被害者等への配慮に関する研修の充実
(16) 判決確定後の加害者情報の警察に対する提供の充実
(17) 受刑者と犯罪被害者等との面会・信書の発受の適切な運用
(18) 犯罪被害者等の意見等を踏まえた適切な加害者処遇の推進
(19) 犯罪被害者等の視点を取り入れた交通事犯被収容者に対する更生プログラムの整備等
(20) 仮釈放における犯罪被害者等に対する安全への配慮の充実
(21) 矯正施設職員及び更生保護官署職員に対する研修等の充実

(22) 犯罪被害者等が刑事裁判に直接関与することのできる制度の検討及び施策の実施
(23) 冒頭陳述等の内容を記載した書面の交付についての検討及び施策の実施
(24) 公判記録の閲覧・謄写の範囲拡大に向けた検討及び施策の実施
(25) 公的弁護人制度の導入の是非に関する検討
(26) 捜査に関する適切な情報提供
(27) 判決確定後の加害者情報の犯罪被害者等に対する提供の拡充
(28) 保護処分決定確定後の加害少年に係る情報の提供に関する検討及び施策の実施
(29) 犯罪被害者等の心情等を加害者に伝達する制度の検討及び施策の実施
(30) 犯罪被害者等の意見等を踏まえた仮釈放審理の検討及び施策の実施

(31) 少年保護事件に関する犯罪被害者等の意見・要望を踏まえた制度の検討及び施策の実施
(32) 検察審査会の起訴議決に拘束力を認める制度の運用への協力
第4節 支援等のための体制整備への取組 コラム 主な地方公共団体の取組事例
(12) 相談機関等リストの作成による総合的情報提供
(13) 警察と関係機関・団体等との連携・協力の充実・強化及び情報提供の充実
(14) 被害者支援連絡協議会及び被害者支援地域ネットワークにおける連携の推進
(15) 警察における相談体制の充実

(16) 「指定被害者支援要員制度」の活用
(17) 交通事故相談活動の促進
(18) 警察における被害少年が相談しやすい環境の整備

(19) ストーカー事案への適切な対応
(20) 検察庁の犯罪被害者等支援活動における福祉・心理関係の専門機関等との連携の充実
(21) 検察庁における犯罪被害者支援員と関係機関・団体等との連携・協力の充実・強化及び情報提供の充実
(22) 「子どもの人権110番」及び「子どもの人権専門委員」の活用・充実
(23) 教育委員会と関係機関・団体等との連携・協力の充実・強化及び学校における相談窓口機能の充実
(24) 学校内における連携及び相談体制の充実
(25) 学校における相談対応能力の向上等
(26) 相談及び情報提供のための教育委員会による取組の促進

(27) 各都道府県警察に対する犯罪被害者等の支援に関する指導・督励及び好事例の勧奨
(28) 「被害者の手引」の内容の充実等
(29) 犯罪被害者等の保護・支援のための制度の周知
(30) 刑事の手続等に関する情報提供の充実
(31) 民事の手続に関する情報提供の充実
(32) 医療機関等と関係機関・団体等との連携・協力の充実・強化及び医療機関における情報提供の充実
(33) 性犯罪被害者による情報入手の利便性の拡大

(34) 日本司法支援センターによる支援
(35) 「NPOポータルサイト」による情報取得の利便性確保
(36) 犯罪被害者団体等専用ポータルサイトの開設
(37) 自助グループの紹介等
(38) 犯罪被害者等施策のホームページの充実
(39) インターネット以外の媒体を用いた情報提供

(40) 犯罪の発生直後からの総合的・横断的な支援活動の展開
(41) 犯罪被害者等である児童生徒が不登校になった場合における継続的支援の促進
(42) 犯罪被害者等である児童生徒が問題を抱えるに至った場合における継続的支援の促進
(43) 日本司法支援センターによる長期的支援
(44) 海外における邦人の犯罪被害者等に対する情報提供について周知

(45) どの関係機関・団体等を起点としても、必要な情報提供・支援等を途切れることなく受けることのできる体制作りのための検討及び施策の実施、犯罪被害者等支援のコーディネーター等の育成の在り方についての検討
(46) 「被害者連絡制度」等の改善
(47) 更生保護官署と保護司との協働による刑事裁判終了後の支援についての検討及び施策の実施
(48) 犯罪被害者等支援主任者の指定
(49) 支援制度に関する情報提供
2 調査研究の推進等(基本法第21条関係) 3 民間の団体に対する援助(基本法第22条関係)
コラム 支援に対する被害当事者の声と民間被害者支援団体の取組 第5節 国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組 コラム 犯罪被害者週間について


第2部 犯罪被害者等施策に関する基礎資料

1.犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号)
2.犯罪被害者等施策推進会議令(平成17年政令第68号)
3.犯罪被害者等基本計画(平成17年12月27日閣議決定)
I 犯罪被害者等基本計画策定の目的
II 基本方針
III 重点課題
IV 推進体制
V 重点課題に係る具体的施策
4.犯罪被害者等施策関係府省庁の事務分担関係等
5.平成18年度犯罪被害者等施策関係予算等調(総括表)
6.平成18年度犯罪被害者等施策関係予算等調
内閣府
警察庁
法務省
文部科学省
厚生労働省
国土交通省
7.主な犯罪被害者等支援体制の概要
(1) 犯罪被害者等全般に関係するもの
(2) 主に交通事故被害者に関係するもの
(3) 主に配偶者からの暴力被害者に関係するもの
8.犯罪被害者等についての主な実態・意識調査等一覧
(1) 内閣府関係
(2) 警察庁関係
(3) 法務省関係
(4) 厚生労働省関係
9.政府・地方公共団体の犯罪被害者等施策担当窓口一覧
10.全国被害者支援ネットワーク加盟団体一覧(平成18年9月現在)
11.刑法犯 罪種別 認知件数の推移(平成13~17年)
12.特定罪種別 死傷別 被害者数(平成16年)
13.罪種別 被害者の年齢・性別 認知件数(平成16年)
14.罪種別 被害者の職業 認知件数(平成16年)
15.罪種別 被疑者と被害者との関係別 検挙件数(平成16年)
16.罪種別 被害者の世帯構成別 認知件数(平成16年)
17.交通事故発生状況の推移(昭和41年~平成17年)
18.30日以内死者数の月別推移(平成16、17年)


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