（注１）犯罪被害者等施策関係分の予算額を特掲することができない施策を有しているが、当該施策に係る予算額は総額に含めていない。

（注２）犯罪被害者等施策関係分の予算額を特掲することができない施策のみであるため、「－」と表示している。

（注３）犯罪被害者等施策関係分の予算額として特掲することができないものは総計に含めていない。

（注４）単位未満の数値は四捨五入により整理してあるので、合計と合致しないものがある。

（注５）内閣府の平成１８年度当初予算額が対前年度減となっているのは、「６　交通事故相談活動経費」の一部である「交通事故相談所交付金」が、所期の目的を達成したため廃止されたことによる。

（注６）国土交通省の平成１８年度当初予算額が対前年度減となっているのは、平成１６年度の交通事故死者数等の減少に伴い、前年度の運用実績を基準として予算要求する「３　政府保障事業による保障金の支給」が減額となったこと等による。