《基本計画において、「１～３年以内を目途に検討の結論を得て、施策を実施する」とされたもの（「１～２年以内を目途に実施する」とされたものを含む。）》

(3)　被害回復のための休暇制度導入の是非に関する検討

　厚生労働省において、犯罪等の被害に遭った労働者が被害を回復するための休暇制度の導入につき、現状に関する必要な調査を行い、１年以内を目途に結論を出し、必要な施策を実施することとされた。

　これを受け、犯罪等の被害に遭った労働者が被害を回復するための休暇制度の導入につき、現状に関する必要な調査を行っており（平成１８年６月、現状に関する調査のための調査票を送付）、同年８月に調査結果をとりまとめた。今後、調査結果を踏まえ、当該休暇制度の導入につき、結論を出す予定である。