内閣府において、全国交通安全運動の期間を中心に、各種の啓発事業が交通事故被害者等の視点も踏まえ展開されるように努めることとされた。これを受け、平成１８年春及び秋の全国交通安全運動において、交通事故被害者等の視点に配慮しながら、交通事故の悲惨さや生命の尊さを広く国民に訴え、理解の増進に努めている。

　法務省において、人権週間を中心に、様々な広報媒体も通じつつ、犯罪被害者等の人権問題に対する配慮と保護を求めるため講演会・研修会等の啓発活動を実施することとされた。

　犯罪被害者やその家族の人権問題に対する配慮と保護を図るため、平成１４年度から「犯罪被害者とその家族の人権に配慮しよう」を人権週間（毎年１２月４日から同月１０日）の強調事項に掲げ、同週間を中心に全国各地で、テレビ・ラジオ放送、新聞・雑誌等による広報、啓発冊子の配布等の啓発活動を実施している。平成１７年度においても、第５７回人権週間を中心に、これらの啓発活動を実施した。

　また、犯罪被害者の置かれている現状を国民に広く伝え、被害者の人権に関する問題を身近な問題として考えるための人権啓発ビデオ「犯罪被害者の人権を守るために」を平成１５年度に制作し、全国の法務局・地方法務局に配布した。このビデオは、講演会及び研修会等で上映するほか、貸出しも行っている

　厚生労働省において、児童虐待の範囲、現状やその防止に向けての取組を広く国民に周知させるため、様々な媒体を活用した広報活動を行うとともに、１１月の児童虐待防止推進月間に、ポスター等の作成及び全国フォーラムの開催など集中的な広報啓発活動を実施することとされた。平成１７年度においては、月間標語の公募・決定、全国フォーラムの開催（１１月２２日～２３日）、広報啓発ポスター・チラシの作成、配布及び政府広報を活用した各種媒体（テレビ、新聞、雑誌等）による広報啓発等を行い、関係省庁や地方公共団体、関係団体等と連携した集中的な広報啓発活動を実施した。平成１８年度も同様の活動を行うこととしている。