《基本計画において、「１～３年以内を目途に検討の結論を得て、施策を実施する」とされたもの（「１～２年以内を目途に実施する」とされたものを含む。）》

(45)　どの関係機関・団体等を起点としても、必要な情報提供・支援等を途切れることなく受けることのできる体制作りのための検討及び施策の実施、犯罪被害者等支援のコーディネーター等の育成の在り方についての検討

　犯罪被害者等は、被害直後から再び平穏な生活を営むことができるようになるまでに、様々な機関・団体からの支援を必要とするが、必要とする相談や支援を要請する方法が分からず、異なる機関・団体の継ぎ目の谷間に陥る等日常生活や社会生活を円滑に営む上で困難な状況に置かれている。

　そこで、各地域における犯罪被害者等に係る諸機関・団体等の連携・協力を更に促進し、犯罪被害者等が、どの機関・団体等を起点としても必要な情報の提供・支援等を途切れることなく受けることのできる体制作りが行われるようにするため、推進会議の下に、有識者並びに内閣府、警察庁、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省及び国土交通省から成る検討のための会を設置し、地域における関係諸機関・団体等の連携・協力の実情の把握等必要な調査を行い、２年以内を目途に結論を出し、その結論に従った施策を実施することとされた。

　平成１８年４月、内閣府において、「支援のための連携に関する検討会」を立ち上げ、ヒアリング、海外調査及び連携調査を踏まえ、

　《1》　各種「協議会」等既存の枠組みを活用した、ネットワークの構築　

　《2》　起点となることが想定される機関・団体や連携の範囲に着目した、更なるネットワークの構築

　《3》　民間団体で支援を行う者の育成、カリキュラムに盛り込む内容や全国統一基準を確保する方策（資格・認定制度）

　《4》　民間団体で支援を行う者の支援活動に係る費用の弁償、災害補償、信頼性の確保等支援活動を助長する仕組み

　《5》　ネットワークにおけるコーディネーター等の育成

　《6》　コーディネーターの各機関・団体への配置及びコーディネーターの制度化（資格・認定制度）

　《7》　ワンストップサービス（相談の一元的な受付・対応場所）化

　《8》　既存の団体とは別の新たな法人格・認定制度の創設

といった論点について順次検討を行っている。今後、上記８つの論点につき、それぞれ１～２回の検討を行い、来年春ごろに報告書の中間とりまとめを行い、その後、国民から広く意見を募集し（いわゆるパブコメの実施）、更にそれらの結果を踏まえた検討を行い、来年末には最終報告書をまとめる予定である。

　本検討会の経過や議論の内容は、内閣府犯罪被害者等施策ホームページ上で確認することができる（http://www8.cao.go.jp/hanzai/index.htmlを参照。）。

　警察庁において、一定の犯罪被害者等に対し、「被害者の手引」を配布・説明する制度及び「被害者連絡制度」の改善策について、犯罪被害者等の要望を踏まえた検討を行い、１年以内を目途に結論を出し、必要な施策を実施することとされた。

　「被害者の手引」については、先述のとおり、被害者の要望である確実な配布を徹底するための方策と、被害者支援の施策等の紹介を充実させたモデル案を検討中である。

　また、「被害者連絡制度」については、被害者の要望である確実な連絡の徹底と、適切な情報の提供を行うため、連絡要領の改訂を検討中である。

　法務省において、更生保護官署が、保護司との協働態勢の下、犯罪被害者等に対し、その被害に係る刑事裁判が終了した後の支援を行うことについて、犯罪被害者等の支援に適する保護司の配置も含め検討を行い、２年以内を目途に結論を出し、その結論に従った施策を実施するとともに、地域社会における関係諸機関・団体等の連携・協力の在り方についても、併せて検討することとされた。

　現在、必要となる体制整備に向けた準備を行っている。

《基本計画には盛り込まれていないが、基本法・基本計画を踏まえ、平成１８年度から新たに実施するもの》

(48)　犯罪被害者等支援主任者の指定

　海上保安庁において、平成１８年４月から部署ごとに犯罪被害者等支援、関係機関との連絡・調整を行う犯罪被害者支援主任者を指定し、犯罪被害者等支援体制の強化を図っている。

　海上保安庁において、同庁における犯罪被害者等の支援制度の概要等の犯罪被害者等支援に必要な情報を早急に提供することとしており、リーフレットの配布やホームページでの施策紹介等を行っている。