警察の情報通信 トップページに戻る

国際連携・協力

情報技術解析に関する国際連携

 海外で作成された不正プログラムによる被害が発生するなど、サイバー犯罪・サイバー攻撃は容易に国境を越えて敢行されます。また、現在では外国製の電子機器等が国内で広く流通しており、それらが犯罪に悪用される事例も多く見られます。
 こうした情勢に対応するためには、外国における最新の技術動向の把握、外国治安機関等との情報共有等を推進し、解析に必要な新たな知見を蓄積していく必要があります。このため、警察庁では、情報技術解析に関する専門的な国際会議における発表・議論、外国治安機関等との実務者会合を通じて、技術情報の収集や各国との連携の深化に努め、更なる対処能力の強化を図っています。


情報技術解析に関するその他の国際的取組

 外国の学術機関に警察職員を派遣し、情報技術解析に関する調査研究を行っています。近年では、暗号資産等に係る効果的な解析手法やダークウェブに係る観測手法を調査研究のテーマとしています。また、外国治安機関等が提供する各種訓練に参加し、高度な技術力の習得に努めています。

海外の警察に対する支援

 情報通信部門では、独立行政法人国際協力機構(JICA)と協力し、外国治安機関の警察官に対するサイバー犯罪対処能力向上を目的とした研修を実施しています。
 研修員は、日本のサイバー犯罪対策や技術的な対処手法、民間企業との連携や国際連携について、講義、実習及び施設見学を通じて学ぶとともに、研修員が帰国後に実施することをとりまとめたアクションプランを作成します。
 本研修は、サイバー犯罪の対処に関する知識や技術の移転のみならず各国治安機関との相互協力関係の構築にも寄与しています。
 本研修は平成27年から実施しており、令和2年の研修では13か国13名の研修員が参加しました。