サイバー攻撃に対する技術的対応

サイバー攻撃の脅威

　情報通信技術が浸透した現代社会においては、国民生活に不可欠な電力、ガス、水道等の重要インフラも情報システムによって支えられています。こうした中、重要インフラの基幹システムを機能不全に陥れ、社会の機能を麻痺させるサイバーテロの脅威が現実のものとなっています。また、国内で複数の防衛関連企業、大手電気通信事業者が外部からの不正アクセスを受けて情報が流出した可能性があると公表するなど、情報通信技術を用いて政府機関や先端技術を有する企業から機密情報を窃取するサイバーインテリジェンス（サイバーエスピオナージ）の脅威も問題となっています。

サイバーフォース

　警察では、警察庁、管区警察局（支局）、都道府県（方面）情報通信部にサイバーフォースを設置しています。サイバーフォースは、警備部門や生活安全部門と連携し、サイバー攻撃の未然防止及び事案発生時の技術的な緊急対処を担っています。中でも警察庁のサイバーフォースは、サイバーフォースセンターとして全国のサイバーフォースの司令塔の役割を担っており、サイバー攻撃発生時においては技術的な緊急対処の拠点として機能するほか、24時間体制でサイバー攻撃の予兆・実態把握、標的型メールに添付された不正プログラム等の分析、全国のサイバーフォースに対する指示等を行っています。
　また、情報セキュリティ事案に対処する組織の国際的な枠組みであるFIRST*に加盟し、組織間の情報共有を通じて、適切な事案対処活動に資する情報の収集を行っています。
^* FIRST(Forum of Incident Response and Security Teams)

(https://www.npa.go.jp/cyberpolice/)