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警察情報システム

 警察では、様々な情報システムを整備・維持管理しています。その中でも、警察情報管理システムは、警察庁と都道府県警察を接続し、犯罪捜査や警察行政に資する情報を広域的に作成・利用するための情報システムです。
 現場警察官からの警察無線等による要請に基づき、都道府県警察本部の照会センターにおいて専用のパソコンを操作するなどして、警察庁・都道府県警察のデータベースに対して各種情報を照会し、その結果を現場警察官に回答します。

第一線警察活動の支援-1

 指名手配被疑者、行方不明者、盗難車両等に関する情報を警察庁に登録することにより、第一線の警察官からの照会に即時に回答し、第一線警察活動を支えています。

第一線警察活動の支援-2

 被疑者から採取した指掌紋と、犯人が犯罪現場に遺留したと認められる指掌紋をデータベースに登録して自動照合を行う指掌紋自動識別システムを運用し、捜査活動を支えています。また、PCSC協定*に基づき、日米間において指紋情報の自動照会・回答等を行うため、当該データベースを利用した情報システムを構築し、テロ等の重大な犯罪の防止・捜査に活用しています。

    

* PCSC協定:重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定(Agreement between the Government of Japan and the Government of UnitedStates of America on Enhancing Cooperation in Preventing and Combating Serious Crime) の略称

第一線警察活動の支援-3

 犯罪発生状況のほか、犯罪手口、犯罪統計等の犯罪関連情報を地図上に表示し、その他様々な情報とも組み合わせることで、総合的に分析する情報分析支援システムを運用し、第一線の捜査活動を支えています。

第一線警察活動の支援-4

 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、事業者からそれぞれの主管行政庁に届け出された情報は、国家公安委員会・警察庁が集約して整理・分析した後、捜査機関等に提供し、マネーロンダリング事犯の捜査等に活用しています。

*2 FIU(Financial Intelligence Unit):資金情報機関

第一線警察活動の支援-5

 来日する旅客及び乗員に関する情報と関係省庁が保有する要注意人物等に係る情報とを入国前に照合することができる情報システムを運用し、入国管理の厳正化と国際犯罪等に係る捜査・調査の効率化を図っています。

迅速な警察行政への貢献-1

 運転免許に関する情報を全国一元管理することにより、運転免許証の即日交付、不正取得の防止、点数制度に基づく適正な行政処分の実施等警察行政を支えています。

迅速な警察行政への貢献-2

 銃砲刀剣類所持等取締法に基づく猟銃、空気銃の所持許可に関する情報を管理し、不適格者の排除、盗難銃の早期発見等に活用しています。

    

国際機関との情報共有の円滑化(I-24/7)

 ICPO(国際刑事警察機構)は、各国警察間における相互協力や犯罪の予防・鎮圧に効果のある制度の確立などを目的として設立された国際機関で、現在、我が国を含めて194の国や地域が加盟しています。ICPOでは、I-24/7(Interpol global communications system 24/7)と呼ばれる独自の情報通信網を加盟国・地域間に整備し、国際犯罪に関する情報の収集と交換を迅速かつ確実に行える環境を整備しています。各加盟国等は、この通信網を通じて、ICPOが運用するデータベースの検索等を行うことができます。
 警察庁においても、国際手配や紛失・盗難旅券等のICPOが保有・蓄積している各種情報をI-24/7を通じて利活用するために必要な環境を整備し、24時間体制で運用・管理しています。

情報システムの業務継続性の確保

 災害発生時においても、災害応急対策業務を行いつつ、情報システムの機能等を継続できるよう業務継続性の確保に係る取組を推進しています。
 具体的には、非常時に優先度の高い業務に係る情報システムについて、バックアップによるデータの消失の回避や、通信サービスの停止に備えた通信回線の冗長化、運用・保守要員の確保等、情報システムの機能確保のための対策に取り組んでいます。また、これらの対策の実効性を維持改善していくため、具体的な場面を想定した定期的な教育訓練を実施しています。