第１節　第２次犯罪被害者等基本計画の策定経緯

１　要望聴取会の開催

２　第１次犯罪被害者等基本計画の評価等

３　策定に向けた検討状況

第２節　第２次犯罪被害者等基本計画の概要

１　基本方針及び重点課題

２　主な施策

コラム１　基本計画策定・推進専門委員等会議における第２次犯罪被害者等基本計画についての検討を終えて

コラム２　諸外国における犯罪被害者等に対する給付の制度

第２次犯罪被害者等基本計画（平成２３年３月２５日閣議決定）

はじめに

I　第２次基本計画の策定方針及び計画期間

II　基本方針

III 重点課題

IV 推進体制

V 重点課題に係る具体的施策

第１　損害回復・経済的支援等への取組

第２　精神的・身体的被害の回復・防止への取組

第３　刑事手続への関与拡充への取組

第４　支援等のための体制整備への取組

第５　国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組

第１節　損害回復・経済的支援等への取組

１　損害賠償の請求についての援助等（基本法第１２条関係）

２　給付金の支給に係る制度の充実等（基本法第１３条関係）

コラム３　オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律について

３　居住の安定（基本法第１６条関係）

４　雇用の安定（基本法第１７条関係）

第２節　精神的・身体的被害の回復・防止への取組

１　保健医療サービス及び福祉サービスの提供（基本法第１４条関係）

２　安全の確保（基本法第１５条関係）

３　保護、捜査、公判等の過程における配慮等（基本法第１９条関係）

コラム４　民間団体の取組

第３節　刑事手続への関与拡充への取組

１　刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための制度の整備等（基本法第１８条関係）

コラム５　公訴時効制度の改正について

第４節　支援等のための体制整備への取組

１　相談及び情報の提供等（基本法第１１条関係）

２　調査研究の推進等（基本法第２１条関係）

３　民間の団体に対する援助（基本法第２２条関係）

コラム６　地域における被害者支援の普及促進（広報啓発モデル事業）

第５節　国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組

１　国民の理解の増進（基本法第２０条関係）

コラム７　犯罪被害者週間の実施

コラム８　社会全体で被害者を支え、被害者も加害者も出さない街づくりに向けた取組について

コラム９　犯罪被害者等の手記

第６節　推進体制に関する施策の取組

１　国の行政機関相互の連携・協力

２　地方公共団体との連携・協力

３　その他様々な関係機関・関係者との連携・協力、犯罪被害者等の意見の施策への適切な反映

４　施策策定過程の透明性の確保

５　施策の実施状況の検証・評価・監視

６　フォローアップの実施

７　基本計画の必要な見直し

１．犯罪被害者等基本法（平成１６年法律第１６１号）

２．犯罪被害者等施策推進会議令（平成１７年政令第６８号）

３．犯罪被害者等基本計画（平成１７年１２月２７日閣議決定）

I　犯罪被害者等基本計画策定の目的

II　基本方針

III　重点課題

IV　推進体制

V　重点課題に係る具体的施策

第１ 損害回復・経済的支援等への取組

１．損害賠償の請求についての援助等（基本法第１２条関係）

２．給付金の支給に係る制度の充実等（基本法第１３条関係）

３．居住の安定（基本法第１６条関係）

４．雇用の安定（基本法第１７条関係）

第２　精神的・身体的被害の回復・防止への取組

１．保健医療サービス及び福祉サービスの提供（基本法第１４条関係）

２．安全の確保（基本法第１５条関係）

３．保護、捜査、公判等の過程における配慮等（基本法第１９条関係）

第３　刑事手続への関与拡充への取組

１．刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための制度の整備等（基本法第１８条関係）

第４　支援等のための体制整備への取組

１．相談及び情報の提供等（基本法第１１条関係）

２．調査研究の推進等（基本法第２１条関係）

３．民間の団体に対する援助（基本法第２２条関係）

第５　国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組

１．国民の理解の増進（基本法第２０条関係）

犯罪被害者等基本計画　V　重点課題に係る具体的施策（２５８施策）一覧

第１　損害回復・経済的支援等への取組

第２　精神的・身体的被害の回復・防止への取組

第３　刑事手続への関与拡充への取組

第４　支援等のための体制整備への取組

第５　国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組

４．３つの「検討会」の最終取りまとめの要旨

５．犯罪被害者等施策関係省庁の事務分担関係等

６．平成２３年度犯罪被害者等施策関係予算等調

（1）総括表（５つの重点課題＋推進体制別）

（2）施策・事業一覧表

１．損害回復・経済的支援等への取組

２．精神的・身体的被害の回復・防止への取組

３．刑事手続への関与拡充への取組

４．支援等の体制整備への取組

５．国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組

６．推進体制

７．主な犯罪被害者等支援体制の概要

（1）犯罪被害者等全般に関係するもの

（2）主に交通事故被害者に関係するもの

（3）主に配偶者からの暴力被害者に関係するもの

８．政府・地方公共団体の犯罪被害者等施策担当窓口一覧及び地方公共団体の取組状況

８－１．政府・地方公共団体の犯罪被害者等施策担当窓口一覧

８－２．犯罪被害者等施策担当窓口・犯罪被害者等に対する総合的対応窓口の設置状況（市町村）

８－３．都道府県・政令指定都市の犯罪被害者支援に特化した条例の制定状況

８－４．都道府県・政令指定都市の犯罪被害者支援の項目が盛り込まれた条例の制定状況

８－５．市町村における犯罪被害者等支援に特化した条例の制定状況

８－６．地方公共団体における犯罪被害者等を対象とした見舞金・貸付金の制度

９．特定非営利活動法人全国被害者支援ネットワーク加盟団体一覧

１０．刑法犯　罪種別　認知件数の推移（平成１８～２２年）

１１．特定罪種別　死傷別　被害者数（平成２１年）

１２．罪種別　被害者の年齢・性別　認知件数（平成２１年）

１３．罪種別　被害者の職業別　認知件数（平成２１年）

１４．罪種別　被疑者と被害者との関係別　検挙件数（平成２１年）

１５．罪種別　被害者の世帯構成別　認知件数（平成２１年）

１６．交通事故発生状況の推移（平成元～平成２２年）

１７．交通事故死者数の月別推移