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犯罪被害者等施策
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平成23年版 犯罪被害者白書(HTML)

第1章 第2次犯罪被害者等基本計画の策定

第1節 第2次犯罪被害者等基本計画の策定経緯

1 要望聴取会の開催

2 第1次犯罪被害者等基本計画の評価等

3 策定に向けた検討状況

第2節 第2次犯罪被害者等基本計画の概要

1 基本方針及び重点課題

2 主な施策

コラム1 基本計画策定・推進専門委員等会議における第2次犯罪被害者等基本計画についての検討を終えて

コラム2 諸外国における犯罪被害者等に対する給付の制度

第2次犯罪被害者等基本計画(平成23年3月25日閣議決定)

はじめに

I 第2次基本計画の策定方針及び計画期間

II 基本方針

III 重点課題

IV 推進体制

V 重点課題に係る具体的施策

第1 損害回復・経済的支援等への取組

第2 精神的・身体的被害の回復・防止への取組

第3 刑事手続への関与拡充への取組

第4 支援等のための体制整備への取組

第5 国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組

第2章 犯罪被害者等のための具体的施策と進捗状況

第1節 損害回復・経済的支援等への取組

1 損害賠償の請求についての援助等(基本法第12条関係)

2 給付金の支給に係る制度の充実等(基本法第13条関係)

コラム3 オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律について

3 居住の安定(基本法第16条関係)

4 雇用の安定(基本法第17条関係)

第2節 精神的・身体的被害の回復・防止への取組

1 保健医療サービス及び福祉サービスの提供(基本法第14条関係)

2 安全の確保(基本法第15条関係)

3 保護、捜査、公判等の過程における配慮等(基本法第19条関係)

コラム4 民間団体の取組

第3節 刑事手続への関与拡充への取組

1 刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための制度の整備等(基本法第18条関係)

コラム5 公訴時効制度の改正について

第4節 支援等のための体制整備への取組

1 相談及び情報の提供等(基本法第11条関係)

2 調査研究の推進等(基本法第21条関係)

3 民間の団体に対する援助(基本法第22条関係)

コラム6 地域における被害者支援の普及促進(広報啓発モデル事業)

第5節 国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組

1 国民の理解の増進(基本法第20条関係)

コラム7 犯罪被害者週間の実施

コラム8 社会全体で被害者を支え、被害者も加害者も出さない街づくりに向けた取組について

コラム9 犯罪被害者等の手記

第6節 推進体制に関する施策の取組

1 国の行政機関相互の連携・協力

2 地方公共団体との連携・協力

3 その他様々な関係機関・関係者との連携・協力、犯罪被害者等の意見の施策への適切な反映

4 施策策定過程の透明性の確保

5 施策の実施状況の検証・評価・監視

6 フォローアップの実施

7 基本計画の必要な見直し

犯罪被害者等施策に関する基礎資料

1.犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号)

2.犯罪被害者等施策推進会議令(平成17年政令第68号)

3.犯罪被害者等基本計画(平成17年12月27日閣議決定)

I 犯罪被害者等基本計画策定の目的

II 基本方針

III 重点課題

IV 推進体制

V 重点課題に係る具体的施策

第1 損害回復・経済的支援等への取組

1.損害賠償の請求についての援助等(基本法第12条関係)

2.給付金の支給に係る制度の充実等(基本法第13条関係)

3.居住の安定(基本法第16条関係)

4.雇用の安定(基本法第17条関係)

第2 精神的・身体的被害の回復・防止への取組

1.保健医療サービス及び福祉サービスの提供(基本法第14条関係)

2.安全の確保(基本法第15条関係)

3.保護、捜査、公判等の過程における配慮等(基本法第19条関係)

第3 刑事手続への関与拡充への取組

1.刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための制度の整備等(基本法第18条関係)

第4 支援等のための体制整備への取組

1.相談及び情報の提供等(基本法第11条関係)

2.調査研究の推進等(基本法第21条関係)

3.民間の団体に対する援助(基本法第22条関係)

第5 国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組

1.国民の理解の増進(基本法第20条関係)

犯罪被害者等基本計画 V 重点課題に係る具体的施策(258施策)一覧

第1 損害回復・経済的支援等への取組

第2 精神的・身体的被害の回復・防止への取組

第3 刑事手続への関与拡充への取組

第4 支援等のための体制整備への取組

第5 国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組

4.3つの「検討会」の最終取りまとめの要旨

5.犯罪被害者等施策関係省庁の事務分担関係等

6.平成23年度犯罪被害者等施策関係予算等調

(1)総括表(5つの重点課題+推進体制別)

(2)施策・事業一覧表

1.損害回復・経済的支援等への取組

2.精神的・身体的被害の回復・防止への取組

3.刑事手続への関与拡充への取組

4.支援等の体制整備への取組

5.国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組

6.推進体制

7.主な犯罪被害者等支援体制の概要

(1)犯罪被害者等全般に関係するもの

(2)主に交通事故被害者に関係するもの

(3)主に配偶者からの暴力被害者に関係するもの

8.政府・地方公共団体の犯罪被害者等施策担当窓口一覧及び地方公共団体の取組状況

8-1.政府・地方公共団体の犯罪被害者等施策担当窓口一覧

8-2.犯罪被害者等施策担当窓口・犯罪被害者等に対する総合的対応窓口の設置状況(市町村)

8-3.都道府県・政令指定都市の犯罪被害者支援に特化した条例の制定状況

8-4.都道府県・政令指定都市の犯罪被害者支援の項目が盛り込まれた条例の制定状況

8-5.市町村における犯罪被害者等支援に特化した条例の制定状況

8-6.地方公共団体における犯罪被害者等を対象とした見舞金・貸付金の制度

9.特定非営利活動法人全国被害者支援ネットワーク加盟団体一覧

10.刑法犯 罪種別 認知件数の推移(平成18~22年)

11.特定罪種別 死傷別 被害者数(平成21年)

12.罪種別 被害者の年齢・性別 認知件数(平成21年)

13.罪種別 被害者の職業別 認知件数(平成21年)

14.罪種別 被疑者と被害者との関係別 検挙件数(平成21年)

15.罪種別 被害者の世帯構成別 認知件数(平成21年)

16.交通事故発生状況の推移(平成元~平成22年)

17.交通事故死者数の月別推移