第2節 地方公共団体における取組の現状等
犯罪被害者等施策の総括
第2 これまでの取組と今後の課題
(1) 刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための制度の整備等
第1節 損害回復・経済的支援等への取組
(4) 日本司法支援センターによる支援(民事法律扶助制度の活用)
(8) 受刑者の作業報奨金を損害賠償に充当することを可能とする制度の十分な運用
(10) 損害賠償請求に関し刑事手続の成果を利用する制度を新たに導入する方向での検討及び施策の実施
(5) 犯罪被害給付制度における重傷病給付金の支給範囲等の拡大
(6) 経済的支援を手厚くするための制度のあるべき姿及び財源に関する検討並びに施策の実施
コラム2 オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律について
(11) 犯罪被害救援基金による犯罪被害者等に対する支援金支給事業
第2節 精神的・身体的被害の回復・防止への取組
1 保健医療サービス及び福祉サービスの提供(基本法第14条関係)
(1) 犯罪被害者等に対する精神科医による支援、カウンセリング体制の整備
(5) 保健所及び精神保健福祉センターにおける心のケアに関する相談窓口での対応
(6) 「PTSD 対策に係る専門家の養成研修会」の継続的実施等
(10) 少年被害者のための治療等の専門家の養成、体制整備及び施設の増強に資する施策の検討及び実施
(12) 犯罪被害者等に関する専門的知識・技能を有する臨床心理士の養成等
(14) 法科大学院における教育による犯罪被害者等への理解の向上の促進
(16) 少年被害者の保護に関する学校及び児童相談所等の連携の充実
(17) 少年被害者に対する学校におけるカウンセリング体制の充実等
(18) 被害少年が受ける精神的打撃軽減のための継続的支援の推進
(20) 少年被害者の相談・治療のための専門家・施設等の周知
(24) PTSD の診断及び治療に係る医療保険適用の範囲の拡大
(26) 長期療養を必要とする犯罪被害者のための施設の検討及び実施
(27) 性暴力被害者のための医療体制の整備に資する施策の検討及び実施
(4) 再被害防止のための犯罪被害者等に対する出所情報通知制度
(12) 保釈に関しての犯罪被害者等に対する安全への配慮の充実
(14) 児童虐待の防止、早期発見・早期対応のための体制整備等
(15) 児童虐待防止のために行う児童の死亡事例等の検証の実施
(18) 一時保護所の環境改善等(一時保護の現状や一時保護委託の状況に関する必要な調査及び施策の実施)
(19) 児童虐待・配偶者等からの暴力(DV)の早期発見のための医療施設における取組の促進
3 保護、捜査、公判等の過程における配慮等(基本法第19条関係)
(3) 性犯罪捜査証拠採取セット・性犯罪被害者捜査用ダミー人形の整備
第3節 刑事手続への関与拡充への取組
1 刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための制度の整備等(基本法第18条関係)
(11) 受刑者と犯罪被害者等との面会・信書の発受の適切な運用
(12) 犯罪被害者等の意見等を踏まえた適切な加害者処遇の推進(保護処分の執行に資する情報の収集等)
(13) 犯罪被害者等の視点を取り入れた交通事犯被収容者に対する更生プログラムの整備等
(14) 矯正施設職員及び更生保護官署職員に対する研修等の充実
(15) 犯罪被害者等が刑事裁判に直接関与することのできる制度の検討及び施策の実施
(16) 冒頭陳述等の内容を記載した書面の交付についての検討及び施策の実施
(17) 公判記録の閲覧・謄写の範囲拡大に向けた検討及び施策の実施
(18) 判決確定後の加害者情報の犯罪被害者等に対する提供の拡充
(19) 保護処分決定確定後の加害少年に係る情報の提供に関する検討及び施策の実施
(20) 犯罪被害者等の心情等を加害者に伝達する制度の検討及び施策の実施
(21) 犯罪被害者等の意見等を踏まえた仮釈放審理の検討及び施策の実施
(22) 少年保護事件に関する犯罪被害者等の意見・要望を踏まえた制度の検討及び施策の実施
(23) 検察審査会の議決に拘束力を認める制度の運用への協力
第4節 支援等のための体制整備への取組
(10) 警察と関係機関・団体等との連携・協力の充実・強化及び情報提供の充実
(11) 被害者支援連絡協議会及び被害者支援地域ネットワークにおける連携の推進
(17) 検察庁の犯罪被害者等支援活動における福祉・心理関係の専門機関等との連携の充実
(18) 検察庁における犯罪被害者支援員と関係機関・団体等との連携・協力の充実・強化及び情報提供の充実
(20) 教育委員会と関係機関・団体等との連携・協力の充実・強化及び学校における相談窓口機能の充実
(23) 相談及び情報提供のための教育委員会による取組の促進
(24) 各都道府県警察に対する犯罪被害者等への支援に関する指導・督励及び好事例の勧奨
(26) 医療機関等と関係機関・団体等との連携・協力の充実・強化及び医療機関における情報提供の充実
(29) 「NPO ポータルサイト」による情報取得の利便性確保
(34) 犯罪の発生直後からの総合的・横断的な支援活動の展開
(35) 犯罪被害者等である児童生徒が不登校になった場合における継続的支援の促進
(36) 犯罪被害者等である児童生徒が問題を抱えるに至った場合における継続的支援の促進
(38) 海外における邦人の犯罪被害者等に対する情報提供について周知
(41) 更生保護官署と保護司との協働による刑事裁判終了後の支援についての検討及び施策の実施
(1) 重症PTSD 症例に関するデータ蓄積及び治療法等の研究
(5) 警察庁における犯罪被害の実態等についての継続的調査研究
(6) 法務省における「犯罪被害実態調査」の調査方法に関する検討
(9) 犯罪等による被害を受けた児童の継続的な支援を行う警察職員の技能取得
(10) 日本司法支援センターが蓄積した情報やノウハウの提供
(11) 臨床心理士による犯罪被害者等に対する支援活動についての調査研究の実施
(9) 民間の団体に対する財政的援助の在り方の検討及び施策の実施
第5節 国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組
(1) 学校における生命のかけがえのなさ等に関する教育の推進
(2) 学校における体験活動を通じた命の大切さの学習についての調査研究の実施及びその成果の普及
(3) 学校における犯罪被害者等の人権問題も含めた人権教育の推進
(7) 生命・身体・自由の尊重を自覚させる法教育の普及・啓発
(8) 「犯罪被害者週間」にあわせた集中的な啓発事業の実施、犯罪被害者等の置かれた状況等について国民理解の増進を図るための啓発事業の実施
(9) 犯罪被害者等施策の関係する特定期間における広報・啓発事業の実施
(10) 様々な広報媒体を通じた犯罪被害者等施策に関する広報の実施
(13) 調査結果の公表を通じた犯罪被害者等の置かれた状況についての国民理解の促進
(14) 学校における犯罪被害児童生徒への的確な対応のための施策の促進
(16) 犯罪被害者等に関する個人情報の保護に配慮した地域における犯罪発生状況等の情報提供の実施
(17) 交通事故の実態及びその悲惨さについての理解の増進に資するデータの公表
第6節 推進体制に関する施策の取組
3 その他様々な関係機関・関係者との連携・協力、犯罪被害者等の意見の施策への適切な反映
コラム9 犯罪被害者等の手記
「性犯罪被害への理解」
「尽くす捜査とは」
3.犯罪被害者等基本計画(平成17年12月27日閣議決定)
1.保健医療サービス及び福祉サービスの提供(基本法第14条関係)
3.保護、捜査、公判等の過程における配慮等(基本法第19条関係)
1.刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための制度の整備等(基本法第18条関係)
犯罪被害者等基本計画 V 重点課題に係る具体的施策(258施策)一覧
6.平成22年度犯罪被害者等施策関係予算等調
(2)施策・事業一覧表
7.主な犯罪被害者等支援体制の概要