第２節で述べたとおり、地方公共団体における取組は、団体によって開きがあるものの、推進が図られつつある。しかしながら、地方公共団体のみで犯罪被害者等の様々なニーズに応えることはできず、警察、検察庁、民間支援団体等犯罪被害者支援に関わる様々な機関、団体との連携協力関係を構築する必要がある。

犯罪被害者等からは、必要とする相談や情報提供等の支援を一元的に提供できる機関・団体が必要であるとの声が聞かれるところである。しかしながら、犯罪被害者等が置かれている状況やニーズは、個々の犯罪被害者等によって様々である上、時間の経過によっても変化するものであるから、個々の事情に応じた支援を適切に行うためには、求められる分野が多方面にわたり、また専門化することは避けられず、このような多岐にわたる犯罪被害者支援の全てに一元的に対応できる組織を全国各地域に設置することは現実的には困難である。したがって、犯罪被害者支援に関わる様々な機関・団体がそれぞれの役割を適切に果たし、相互に連携協力して、地域における犯罪被害者支援のネットワークを構築していくことが必要である。

このようなネットワークを構築するためには、犯罪被害者支援に携わる各関係機関、各団体が、どのような機関・団体においてどのような支援を提供しているかなどについて、認識を共有している必要がある。内閣府では、平成２０年１２月に、関係省庁や有識者の協力を得て、犯罪被害者支援に関係する機関・団体等に関して全国的標準的な内容の犯罪被害者等への対応や連携に当たっての留意事項を取りまとめた「犯罪被害者支援ハンドブック・モデル案」を作成・配布しており、これを踏まえて、各地域の実情に則した、都道府県レベルでのハンドブックの作成が進んでいる。

このようなハンドブックによる情報共有や、被害者支援連絡協議会（「被害者支援連絡協議会及び被害者支援地域ネットワークにおける連携の推進」参照）といった定期的な会合などを通じて、地域における支援ネットワークの整備・充実が進められている。犯罪被害者等の誰もが、必要な時に必要な場所で適切な支援を受けられるためには、このような地域レベルでの支援体制の充実が不可欠なのである。