２．精神的・身体的被害の回復・防止への取組

（単位：百万円）
施策・事業	平成20年度予算額	平成21年度当初予算額	平成22年度予算額	対前年度増△減額	平成20年度決算額	施策・事業の概要
2．精神的・身体的被害の回復・防止への取組	677	656	468	△188	262
1 児童虐待を始めとする被害少年に対する支援【警察庁】	105	105	105	0	－	被害少年や虐待を受けた児童が、再び被害に遭うことを防止し、立直りを支援するため、少年補導職員等や部外専門家等による心身の影響に配慮した適切な指導・助言を行う。【計画　V第２・１（19）】
2 法務省との間における出所情報の共有のためのシステム整備【警察庁】	－〔1の内数〕	0	0	0	－
3 再被害防止措置【警察庁】	1	1	1	0	－	被害者が、同じ加害者から再び危害を受けることを防止するため、警察庁において策定された「再被害防止要綱」に基づき、関連情報の収集、非常時の通報要領に関する防犯指導及び警戒措置を実施する。【計画　V第２・２（5）】
4 保護対策の推進【警察庁】	247	206	201	△5	－	暴力団員による被害者等へのお礼参りや証人威迫等に対し、検挙など迅速な対応を行うとともに被害者等の安全を確保するため、保護対象者警戒用資機材の配備や被害者等の安全が確認されるまでの間、身を隠すことができる住居の借り上げ等を行う。【計画　V第２・２（6）】
（1）保護対策業務における民間警備の活用	34	34	34	0	－
（2）保護対策用捜査支援資機材の整備	10	1	0	△1	8
（3）けん銃使用対立抗争事件における住民保護・捜査支援資機材の整備	37	4	0	△4	32
（4）保護対象者警戒資機材の整備	22	22	22	0	－
（5）保護対象者居宅への警備用資機材借上等	114	114	114	0	－
（6）保護対策用住居借り上げ	32	32	32	0	－
5 配偶者からの暴力事案の被害者の安全確保【警察庁】	11	5	4	△1	－	配偶者からの暴力事案について、加害者に対する指導警告、被害者に対する自衛措置の教示等の援助、パトロールの強化及び保護命令違反の検挙等を推進する。【計画　V第２・２（8）ア】
（1） DV広報用リーフレット	1	－	－	－	－	（20年度限り）
（2） DV広報用ポスター	1	－	－	－	－	（20年度限り）
（3）配偶者暴力対策資機材の整備・監視警戒システム	10	5	4	△１	－
（4）配偶者暴力情報管理業務の構築	－	－〔172,284の内数〕	－	－	－
6 子どもや女性を守るための匿名通報モデル事業【警察庁】	40	21	21	0	19	人身取引事犯などの被害者となっている女性などの早期保護を図るため、警察庁の委託を受けた民間団体が、市民から匿名で事件情報の通報を受け、これを警察に提供して、捜査などに役立てる。【計画　V第２・２（8）ア】
7 児童虐待等の被害から少年を守るための被害抑止対策の充実強化【警察庁】	6	－	－	－	－	（20年度限り）
8 被害者等に対する精神科医による支援【警察庁】	6	6	7	1	－	犯罪により深刻な精神的被害を受けた被害者等に対し、精神科医によるカウンセリング等の支援により、精神的被害の回復・軽減を図る。
9 職員等に対する研修の充実等【警察庁】	20	20	14	△6	－	採用時や昇任時において被害者対策に関する必要な教育を実施し、また、専門的知識を要する職員に対してカウンセリング技術など特別な教育、研修を実施している。【計画　V第２・３（1）ア】
（1）警察職員に対する研修（カウンセリング担当者専科）	2	2	2	0	－
（2）被害類型別教養ビデオの制作	6	6	0	△6	5
（3）全国被害者対策担当課長会議等	3	3	2	△1	－
（4）カウンセリング職員に対する専門研修	9	9	10	1	－
10 犯罪被害者等のための施設等の改善【警察庁】	170	168	33	△135	－	被害者等の心情に配意し捜査活動等において被害者等が安心して事情聴取等に応じられるようにするため、施設等の整備・改善に努めている。【計画　V第２・３（5）】
（1）被害者対策用車両の整備	141	140	0	△140	134
（2）警察施設外の相談会場借り上げ	14	14	14	0	－
（3）犯罪被害者支援活動用携帯電話の整備	1	1	1	0	－
（4）性犯罪捜査証拠採取セットの保有	13	13	13	0	－
新（5）性犯罪被害者対応拠点モデル事業	－	0	5	5	－
新11 児童ポルノ被害児童支援の促進【警察庁】	－	0	2	2	－	被害少年や虐待を受けた児童が、再び被害に遭うことを防止し、立ち直りを支援するため、少年補導職員等や部外専門家等による心身の影響に配慮した適切な指導・助言を行う。【計画　V第２・１（19）】
12 被害者等に対する情報提供【法務省】	7	7	8	1	－	１　全国統一の被害者等通知制度２　被害者等に対する出所情報の通知制度３　被害者等の保護（再被害防止）を図るための出所情報通知制度【計画　V第２・２（1）イ，第３・１（20）】
13 検察官等に対する研修の充実等【法務省】	10	10	10	0	9	検察官等に対する各種研修・協議会等において、犯罪被害者等支援に関する講義・講演等を実施している。【計画　V第２・１（14），第２・３（1）エ，第３・１（18），第４・２（11）ア】
14 犯罪被害者等のための対応強化【法務省】	26	56	28	△28	26	捜査・公判等において、被害者等が安心して協力できる体制を整備することにより、被害者等の心理的負担の軽減を図る。【計画　V第２・３（6）】
15 被害者の視点を取り入れた教育【法務省】	29	29	30	1	29	刑事施設及び少年施設に収容されている加害者に対する「被害者の視点」を取り入れた教育の実施。【計画　V第２・２（12）ア，第３・１（24）ア】
16 犯罪被害者等に対する加害者情報の提供【法務省】	1	1	3	2	－	犯罪被害者等に対して、刑事裁判終了後又は保護処分決定確定後の加害者に関する情報を提供する。【計画　V第２・２（1）イ，第３・１（20），（21）】
17 しょく罪指導の実施【法務省】	1	1	0	△1	－	（21年度限り）
18 スクールカウンセラー活用事業補助の一部【文部科学省】	－〔3,365の内数〕 ※平成20年度は「スクールカウンセラー等活用事業補助」として実施。	－〔学校・家庭・地域の連携協力推進事業補助金 14,261の内数〕	〔学校・家庭・地域の連携協力推進事業補助金 13,093の内数〕	－〔学校・家庭・地域の連携協力推進事業補助金〕	－	外部の専門家の協力を得て、学校における教育相談体制の充実を図るとともに、子ども等が夜間、休日を含め２４時間いつでも相談できるよう電話相談体制を充実する。【計画　V第２・１（18），第４・１（16），（17），第４・２（13），第５・１（15）ア】
19 子どもと親の相談員等の配置の一部【文部科学省】	－〔3,365の内数〕 ※平成20年度は「スクールカウンセラー等活用事業補助」として実施。	－〔学校・家庭・地域の連携協力推進事業補助金 14,261の内数〕	〔学校・家庭・地域の連携協力推進事業補助金 13,093の内数〕	－〔学校・家庭・地域の連携協力推進事業補助金〕	－
20 生徒指導上の諸課題に対応するための指導者の養成を目的とした研修の一部【文部科学省】	－〔独立行政法人教員研修センター運営費交付金の内数 1,439の内数〕	－〔独立行政法人教員研修センター運営費交付金の内数 1,381の内数〕	－〔独立行政法人教員研修センター運営費交付金の内数 1,215の内数〕	－〔独立行政法人教員研修センター運営費交付金の内数〕	－〔独立行政法人教員研修センター運営費交付金の内数〕	生徒指導又は教育相談を担当する指導主事等に対し、不登校・いじめ等の問題行動や児童虐待等の生徒指導上の今日的諸課題について、最新の知見や全国的動向、研究成果、対応方策に関する必要な知識等を修得させ、各地域において本研修内容を踏まえた研修の講師等としての活動や各学校への指導・助言等が行われるための研修を実施する（独立行政法人教員研修センター）。【計画　V第２・１（18）ウ，第５・１（15）イ】
21 非行等青少年のための立ち直り支援推進事業の一部【文部科学省】	－〔16,970の内数〕	－〔16,970の内数〕	－	－	－	（21年度限り）
22 訪問型家庭教育相談体制充実事業の一部【文部科学省】	－〔1,153の内数〕	－〔354の内数〕	－	－	－	（21年度限り）
23 家庭教育支援基盤形成事業の一部【文部科学省】	－	－〔学校・家庭・地域の連携協力推進事業補助金 14,261の内数〕	－〔学校・家庭・地域の連携協力推進事業補助金 13,093の内数〕	－〔学校・家庭・地域の連携協力推進事業補助金〕	－〔学校・家庭・地域の連携協力推進事業補助金〕	身近な地域において、すべての親に対する家庭教育支援の体制が整うよう、子育てサポーターリーダーの養成や民生委員等の地域の人材を活用した家庭教育支援チームを組織するなど、持続可能な仕組みをつくり、学校等との連携を図りつつ、多くの親が集まる機会での学習機会の提供や相談対応等を行う取組を支援する。【計画　V第２・２（12）オ】
24 地域における家庭教育支援基盤形成事業の一部【文部科学省】	－〔1,153の内数〕	－	－	－	－	（20年度限り）
25 児童保護費等負担金（入所施設措置費等）の一部【厚生労働省】	－〔77,538の内数〕	－〔79,748の内数〕	－〔81,272の内数〕	－	－	児童養護施設等における入所に要する経費
26 婦人保護事業費補助金の一部【厚生労働省】	－〔1,287の内数〕	－〔1,261の内数〕	－〔1,251の内数〕	－	－	婦人保護施設における入所に要する経費
27 婦人保護事業費負担金の一部【厚生労働省】（1.14の再掲）	- 〔887の内数〕	－〔879の内数〕	－〔875の内数〕	－	－	婦人相談所（一時保護所）における保護に要する費用等【計画　V第１・３（2）ア，第２・２（3）ア】（再掲）
28 児童自立生活援助事業の一部【厚生労働省】	－〔児童虐待・DV 対策等総合支援事業 2,329の内数〕	－〔児童虐待・DV 対策等総合支援事業 2,473の内数〕	－〔児童虐待・DV 対策等総合支援事業81,272の内数〕	－〔児童虐待・DV 対策等総合支援事業〕	－〔児童虐待・DV 対策等総合支援事業〕	（「児童保護費等負担金（入所施設措置費等）の一部」に振替）
29 こころの健康づくり対策事業【厚生労働省】	－〔PTSD・思春期精神保健対策事業 29の内数〕	－〔PTSD・思春期精神保健対策事業 26の内数〕	－〔PTSD・思春期精神保健対策事業 18の内数〕	－〔PTSD・思春期精神保健対策事業〕	－〔PTSD・思春期精神保健対策事業〕	地域の医療関係者等に対し、こころの健康づくり対策事業としてPTSD対策専門研修会（犯罪被害者対策を含む。）を実施するとともに、医師、看護師、保健師、精神保健福祉士等を対象とした思春期精神保健の専門家養成研修を実施する。【計画　V第２・１（1），（8）】
30 高次脳機能障害支援普及事業の一部（都道府県実施分）【厚生労働省】	－〔地域生活支援事業 40,000の内数〕	－〔地域生活支援事業 44,000の内数〕	－〔地域生活支援事業 44,000の内数〕	－〔地域生活支援事業〕	－〔地域生活支援事業〕	高次脳機能障害者への支援拠点機関を設置し、相談支援体制を整備する。【計画　V第２・１（6）】
31 高次脳機能障害支援普及事業の一部（国立身体障害者リハビリテーションセンター実施分）【厚生労働省】	－〔16の内数〕	－〔13の内数〕	－〔12の内数〕	－	－	「全国高次脳機能障害支援拠点センター」として、地方の拠点機関との連携を図り、「連絡協議会の開催」、「研修事業を含む普及啓発活動」を行うとともに、平成１５年度に開発した支援プログラム等について、事例の積み上げによる検証を行い、更に有効性のあるものに改正していく。【計画　V第２・１（6）】
32 子どもの心の診療拠点病院機構推進事業【厚生労働省】	－〔母子保健医療対策等総合支援事業（統合補助金） 4,782の内数〕	－〔母子保健医療対策等総合支援事業（統合補助金） 4,620の内数〕	－〔母子保健医療対策等総合支援事業（統合補助金） 8,093の内数〕	－〔母子保健医療対策等総合支援事業（統合補助金）〕	－〔母子保健医療対策等総合支援事業（統合補助金）〕	様々な子どもの心の問題、児童虐待や発達障害に対応するため、都道府県域における拠点病院を中核とし、各医療機関や保健福祉機関等と連携した支援体制の構築を図るための事業を平成20年度より3か年のモデル事業として実施する。【計画　V第２・１（9）】
33 子どもの心の診療中央拠点病院の整備に必要な経費【厚生労働省】	－	21	0	△21	－	（21年度限り）
34 個別対応できる一時保護所の環境改善の一部【厚生労働省】	－〔次世代育成支援対策施設整備交付金の内数 13,716の内数〕	－〔次世代育成支援対策施設整備交付金の内数 5,033の内数〕	－〔次世代育成支援対策施設整備交付金の内数 5,033の内数〕	－〔次世代育成支援対策施設整備交付金の内数〕	－〔次世代育成支援対策施設整備交付金の内数〕	虐待を受けた子どもと非行児童との混合処遇の状況を改善することや非行児童に個別対応できる居室等の改善を行う。【計画　V第２・２（3）イ】
35 夜間対応等の体制整備の一部【厚生労働省】	－〔児童虐待・DV 対策等総合支援事業の対象事業の内数 2,329の内数〕	- 〔児童虐待・DV 対策等総合支援事業の対象事業の内数 2,473の内数〕	- 〔児童虐待・DV 対策等総合支援事業の対象事業の内数 2,508の内数〕	－〔児童虐待・DV 対策等総合支援事業の対象事業の内数〕	－〔児童虐待・DV 対策等総合支援事業の対象事業の内数〕	夜間休日における連絡や相談対応の確保、中核市規模の人口を有する市での設置の促進、分室・支所の活用による市町村支援体制の確保等を図る。【計画V　第２・１（16）ア】
36 虐待対応のための協力医療機関の充実の一部【厚生労働省】	- 〔児童虐待・DV 対策等総合支援事業の対象事業の内数 2,329の内数〕	－〔児童虐待・DV 対策等総合支援事業の対象事業の内数 2,473の内数〕	〔児童虐待・DV 対策等総合支援事業の対象事業の内数 2,508の内数〕	－〔児童虐待・DV 対策等総合支援事業の対象事業の内数〕	－〔児童虐待・DV 対策等総合支援事業の対象事業の内数〕	児童虐待に対する医療的ケアの重要性にかんがみ、地域の医療機関との協力、連携体制の充実を図る。【計画　V第２・１（16）イ】
37 子どもを守る地域ネットワーク（要保護児童対策地域協議会）の設置促進及び機能強化【厚生労働省】	－〔次世代育成支援対策交付金 37,500の内数〕－〔児童虐待・DV 対策等総合支援事業の対象事業の内数 2,329の内数〕	－〔次世代育成支援対策交付金 38,800の内数〕－〔児童虐待・DV 対策等総合支援事業の対象事業の内数 2,473の内数〕	〔次世代育成支援対策交付金 36,100の内数〕〔児童虐待・DV 対策等総合支援事業の対象事業の内数 2,508の内数〕	－〔次世代育成支援対策交付金〕－〔児童虐待・DV 対策等総合支援事業の対象事業の内数〕	－〔次世代育成支援対策交付金〕－〔児童虐待・DV 対策等総合支援事業の対象事業の内数〕	市町村において、関係機関が連携し児童虐待等の対応を図る「子どもを守る地域ネットワーク（要保護児童対策地域協議会）」について、設置促進及び機能強化を図る。【計画　V第２・１（17）】
38 専門里親の一部【厚生労働省】	－〔次世代育成支援対策施設整備交付金 77,538の内数〕	－〔次世代育成支援対策施設整備交付金 79,748の内数〕	－〔次世代育成支援対策施設整備交付金 81,272の内数〕	－〔次世代育成支援対策施設整備交付金〕	－〔次世代育成支援対策施設整備交付金〕	専門里親への委託に要する費用【計画　V第２・１（20）】
39 里親支援機関事業の一部【厚生労働省】	－〔児童虐待・DV 対策等総合支援事業の対象事業の内数 2,329の内数〕	- 〔児童虐待・DV 対策等総合支援事業の対象事業の内数 2,473の内数〕	- 〔児童虐待・DV 対策等総合支援事業の対象事業の内数 2,508の内数〕	－〔児童虐待・DV 対策等総合支援事業の対象事業の内数〕	－〔児童虐待・DV 対策等総合支援事業の対象事業の内数〕	里親への委託を積極的に推進するため、里親委託・支援等の専門機関を創設し、既存の事業である「里親委託推進事業」及び「里親支援事業」を組み替えるとともに、新たに里親制度の広報啓発や、里親への訪問指導等の事業を実施する。【計画　V第２・１（20）】
40 地域生活・自立支援事業（モデル事業）の一部【厚生労働省】	－〔児童虐待・DV 対策等総合支援事業の対象事業の内数 2,329の内数〕	- 〔児童虐待・DV 対策等総合支援事業の対象事業の内数 2,473の内数〕	－〔児童虐待・DV 対策等総合支援事業の対象事業の内数－〕	－〔児童虐待・DV 対策等総合支援事業の対象事業の内数〕	－〔児童虐待・DV 対策等総合支援事業の対象事業の内数〕	（21年度限り）
41 福祉事務所等関係機関とのネットワークの整備の一部【厚生労働省】	－〔児童虐待・DV 対策等総合支援事業の対象事業の内数 2,329の内数〕	- 〔児童虐待・DV 対策等総合支援事業の対象事業の内数 2,473の内数〕	- 〔児童虐待・DV 対策等総合支援事業の対象事業の内数 2,508の内数〕	－〔児童虐待・DV 対策等総合支援事業の対象事業の内数〕	－〔児童虐待・DV 対策等総合支援事業の対象事業の内数〕	婦人相談所と関係機関等との連絡会議等の開催による連携強化。【計画　V第２・２（8）ア】
42 婦人相談所等の職員への専門研修の実施の一部【厚生労働省】	- 〔児童虐待・DV 対策等総合支援事業の対象事業の内数 2,329の内数〕	－〔児童虐待・DV 対策等総合支援事業の対象事業の内数 2,473の内数〕	〔児童虐待・DV 対策等総合支援事業の対象事業の内数 2,508の内数〕	－〔児童虐待・DV 対策等総合支援事業の対象事業の内数〕	－〔児童虐待・DV 対策等総合支援事業の対象事業の内数〕	婦人相談所等の職員に対する専門研修の実施。【計画　V第２・３（1）ケ】
43 身元保証人確保対策事業の一部【厚生労働省】	- 〔児童虐待・DV 対策等総合支援事業の対象事業の内数 2,329の内数〕	－〔児童虐待・DV 対策等総合支援事業の対象事業の内数 2,473の内数〕	〔児童虐待・DV 対策等総合支援事業の対象事業の内数 2,508の内数〕	－〔児童虐待・DV 対策等総合支援事業の対象事業の内数〕	－〔児童虐待・DV 対策等総合支援事業の対象事業の内数〕	児童養護施設等を退所する子どもやDV被害を受けた女性が安心して、就職や住居を借りることができるよう、身元保証人を確保するための事業を実施。

（注１）施策・事業のうち、新規に計上したものについては「新」、重点とする施策は「重」と表示している。

（注２）犯罪被害者等施策関係分の予算額及び決算額が特掲できないものについては、「－」と表示している。内数表示分は、総額に計上していない。

（注３）単位未満の数値は四捨五入により整理してあるので、合計と合致しないものがある。０より大きい数値で、四捨五入により「０」となるものについては、「１」と表示している。