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国際連携・協力

情報技術解析に関する国際連携

アジア大洋州地域サイバー犯罪捜査技術会議
アジア大洋州地域
サイバー犯罪捜査技術会議

 サイバー犯罪・サイバー攻撃は容易に国境を越えて敢行され、海外の犯罪組織等が作成した不正プログラムによる被害も発生しています。また、情報通信分野は世界規模で技術革新が進展しており、外国製の電子機器等が犯罪に悪用される事例も増加しています。こうした情勢に対応するためには、外国における最新の技術動向の把握、外国捜査機関等との情報共有等を推進し、解析能力を向上させる必要があります。このため、警察庁では、外国捜査機関等と情報技術解析に係る情報共有を始めとする国際連携を推進しています。
 その一環として、アジア大洋州地域の捜査機関等から情報技術解析業務に携わる技術者等が集まり、解析手法に係る討議・演習等を通して知識・経験等を共有し、円滑な情報交換を促進するとともに、各国・地域のサイバー犯罪等の対策に資する能力の向上を図ることを目的として、「アジア大洋州地域サイバー犯罪捜査技術会議」を平成12年度から毎年度開催しています。平成28年12月に開催した第17回会議では、不正プログラム等の解析技術や、サイバー犯罪に係る国際捜査・官民連携に関する発表・討議、情報技術解析に関する演習等を実施しました。


関係機関との情報技術解析に関する実務者会合
関係機関との情報技術解析に
関する実務者会合

 また、情報技術解析に関する専門的な国際会議における発表・議論、オランダ国立法科学研究所を始めとする関係機関との実務者会合等を通じて、技術情報の収集や各国との連携の深化に努め、更なる対処能力の強化を図っています。
 その他、G7ローマ/リヨン・グループに置かれているハイテク犯罪サブグループ等に参画し、多国間の情報交換や協力関係の拡大等に積極的に取り組んでいます。

情報技術解析に関するその他の国際的取組

 海外の学術機関等に警察職員を派遣し、情報技術解析に関する調査研究を行っています。近年では、海外製高性能電子機器、破損電子機器、IoT(Internet of Things)等に係る効果的な解析手法を調査研究のテーマとしています。また、海外学術機関等が提供する各種訓練に参加し、高度な技術力の習得に努めています。

I-24/7

I-24/7

 ICPO(国際刑事警察機構)は、各国警察間における相互協力や犯罪の予防・鎮圧に効果のある制度の確立などを目的として設立された国際機関で、現在、我が国を含めて190の国や地域が加盟しています。ICPOでは、I-24/7(Interpol global communications system 24/7)と呼ばれる独自の情報通信網を加盟国・地域間に整備し、国際犯罪に関する情報の収集と交換を迅速かつ確実に行える環境を整備しています。各加盟国等は、この通信網を通じて、ICPO が運用するデータベースの検索等を行うことができます。
 警察庁においても、国際手配や紛失・盗難旅券等のICPO が保有・蓄積している各種情報をI-24/7を通じて利活用するために必要な環境を整備し、24時間体制で運用・管理を行っています。

海外の警察に対する支援

 警察庁では、国際協力の基本方針やその方向性を踏まえ、各種関連施策を推進しています。外国治安機関への支援は、支援対象国の治安改善だけではなく、その国が犯罪のループホールになることを防ぎ、地域全体、ひいては日本の治安向上にも寄与します。情報通信部門においても、支援対象国に対して、警察における情報通信技術の活用に関する知識・技術の移転を積極的に行っています。
 情報通信部門では、独立行政法人国際協力機構(JICA)と協力し、サイバー犯罪対処能力向上を目的とした研修を実施しています。
 本研修を通じて、サイバー犯罪の対処に関する知識や技術の移転に加え、各国治安機関の相互協力関係の強化についても推進しています。
 研修員は、日本のサイバー犯罪対策や技術的な対処手法、民間企業との連携や国際連携について、講義、実習及び施設見学を通じて学びます。そして、それらを参考に各国の抱える課題を改めて認識し、その対策等をアクションプランとしてまとめます。アクションプランは、帰国した研修員を中心に活用されることが期待されています。
 過去の研修員からは、市民への啓発活動、産学官連携、資機材・人員の強化等、アクションプランが有効活用されている報告を受けています。
 本研修は平成27年より実施しています。平成27年の研修では13か国14名、平成28年の研修では14か国15名の研修員が参加しています。