国際連携・協力

情報技術解析に関する国際連携

　ランサムウェアの被害が日本を含め世界中で発生しているほか、海外の情報通信サービスが国内の犯罪に使用されるなど、サイバー犯罪・サイバー攻撃は容易に国境を越えて敢行されています。また、国内で使用されている携帯電話等の電子機器が海外で製造されたものであることも多く見受けられます。
　こうした情勢に対応するためには、外国における最新の技術動向の把握、外国治安機関等との情報共有等を推進し、解析に必要な新たな知見を蓄積していく必要があります。このため、警察庁では技術情報の収集や各国との連携の深化に努め、更なる対処能力の強化を図っています。

情報技術解析に関する国際的取組

　警察庁では、外国治安機関等が提供する各種訓練に参加するなど、様々な取組を通じて高度な技術力の習得に努めています。

海外の警察に対する支援

　情報通信部門では、平成27年から、独立行政法人国際協力機構（JICA）と協力し、外国治安機関の警察官に対するサイバー犯罪対処能力向上を目的とした研修を実施しています。
　研修員は、日本のサイバー犯罪対策や技術的な対処手法、民間企業との連携や国際連携について学びます。
　本研修は、サイバー犯罪の対処に関する知識や技術の移転のみならず各国治安機関との相互協力関係の構築にも寄与しています。