犯罪被害者等に関する青少年向け啓発用教材
「私たちに出来ること ―痛みをうけとめるために ともに生きるために―」

CONTENTS

ホーム > 知る > 犯罪の被害にあうって、どんなことだろう

知る

犯罪の被害にあうって、どんなことだろう

解説はグラフなどを参考にしながら読んでみてください。
なお、犯罪被害者とその家族の意識に関わる設問については、内閣府が実施した「国民意識調査」(※注参照)の集計結果をもとにしています。

設問Navi 設問 1 設問 2 設問 3 設問 4 設問 5 設問 6 設問 7 設問 8 設問 9 設問 10 設問 11 設問 12 設問 13 設問 14 設問 15 設問一覧
q15
設問の答「そう思う」 設問の答「そう思わない」 設問の答「どちらとも言えない」

「国民意識調査」では、一般の国民は、被害者が支援を受けられていると思っており、どのような支援も「受けることができていない」と考えた人は10.4%に過ぎませんでした。しかし犯罪被害者とその家族では「受けることができていない」と答えた人が44.3%にのぼっています。
犯罪被害者等基本法とこれに基づく犯罪被害者等基本計画によって、被害者とその家族に対する支援体制は整ってきていますが、被害の状況や原因、被害者のおかれている状況は様々であり、それに伴い、必要とされる支援内容も変わることから、被害者の誰もが必要な時に必要な場所で適切な支援を受けられるようにすることが課題となっています。大切なのは、この「必要な時に必要な場所で必要なものを」ということです。

犯罪被害者とその家族が受けている支援

おしまいに

※注「犯罪被害者等に関する国民意識調査」
「犯罪被害者等基本計画」に基づいて、内閣府が、犯罪被害者等のおかれた状況や二次的被害に関し、国民一般と犯罪被害者等を対象とした意識調査を行い、それぞれの調査結果を比較検証した。調査期間は2006(平成18)年の年末から2007(平成19)年1月。有効回答は、国民各層5,331名、犯罪被害者等1,098名。 調査結果については、警察庁ホームページで自由に閲覧できる。

▲ このページのトップへ
警察庁犯罪被害者等施策担当参事官室
〒100-8974 東京都千代田区霞が関2-1-2
電話 03(3581)0141(代表)
Copyright (c) National Police Agency. All Rights Reserved.