犯罪被害者等に関する青少年向け啓発用教材
「私たちに出来ること ―痛みをうけとめるために ともに生きるために―」

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犯罪の被害にあうって、どんなことだろう

解説はグラフなどを参考にしながら読んでみてください。
なお、犯罪被害者とその家族の意識に関わる設問については、内閣府が実施した「国民意識調査」(※注参照)の集計結果をもとにしています。

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設問の答「そう思う」 設問の答「そう思わない」 設問の答「どちらとも言えない」

多くの場合、犯罪被害者に最初に対応する機関は警察です。そのため警察では、事件を捜査したり、加害者を捕まえたりといった仕事だけでなく、さまざまな被害者支援に取り組んでいます。しかし、被害者の相談を受けるのは、警察だけではありません。地方公共団体や民間支援団体、法テラスでも被害者に対する支援や相談を行っています(→「調べる」のページ)。こうした様々な関係機関・団体は、連携のためのネットワークをつくり、生活上の支援をはじめ、医療、裁判に関することなど、被害者の多様なニーズに応えるための総合的な支援を行っています。

途切れないネットワーク

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※注「犯罪被害者等に関する国民意識調査」
「犯罪被害者等基本計画」に基づいて、内閣府が、犯罪被害者等のおかれた状況や二次的被害に関し、国民一般と犯罪被害者等を対象とした意識調査を行い、それぞれの調査結果を比較検証した。調査期間は2006(平成18)年の年末から2007(平成19)年1月。有効回答は、国民各層5,331名、犯罪被害者等1,098名。 調査結果については、警察庁ホームページで自由に閲覧できる。

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