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犯罪の被害にあうって、どんなことだろう
解説はグラフなどを参考にしながら読んでみてください。
なお、犯罪被害者とその家族の意識に関わる設問については、内閣府が実施した「国民意識調査」(※注参照)の集計結果をもとにしています。
日本には犯罪被害者のための法律があります。2004(平成16)年12月に「犯罪被害者等基本法」(→「調べる」のページ)が制定されました。この法律では、犯罪被害者等(犯罪被害者やその家族・遺族)は、個人の尊厳が大切にされ、それにふさわしい処遇を受ける権利を有する、とされました。つまり、ひとりの人間として大切に扱われ、幸せに生きるために守られる権利があるということです。そして国や地方自治体による支援に加え、国民ひとりひとりにも被害者に配慮・協力するよう努める責任と義務があることが定められました。この法律に基づいて2005(平成17)年12月には「犯罪被害者等基本計画」(→「調べる」のページ)がつくられました。
※注「犯罪被害者等に関する国民意識調査」：
「犯罪被害者等基本計画」に基づいて、内閣府が、犯罪被害者等のおかれた状況や二次的被害に関し、国民一般と犯罪被害者等を対象とした意識調査を行い、それぞれの調査結果を比較検証した。調査期間は2006（平成18）年の年末から2007（平成19）年1月。有効回答は、国民各層5,331名、犯罪被害者等1,098名。 調査結果については、警察庁ホームページで自由に閲覧できる。
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