第1章　生活安全の確保と犯罪捜査活動

第1節　犯罪情勢とその対策

1　刑法犯

（1）刑法犯の認知・検挙状況
　刑法犯の認知件数は、平成8年から14年にかけて戦後最多の記録を更新し続け、14年には285万件を突破した。その後、15年から減少に転じ、21年中は170万3,044件と、前年より11万4,979件（6.3％）減少した。しかし、減少傾向にあるとはいえ、120万件前後で推移していた昭和40年代を大きく超える水準にあることに変わりなく、情勢は依然として厳しい。
　刑法犯の検挙件数は、15年から19年にかけて60万件台で推移していたが、20年には50万件台となり、21年中は54万4,699件と、前年より2万8,693件（5.0％）減少した。
　刑法犯の検挙人員は、9年以降30万人台で推移しており、13年から16年にかけて増加を続けていたが、17年から減少に転じ、21年中は33万2,888人と、前年より6,864人（2.0％）減少した。
　刑法犯の検挙率は、昭和期にはおおむね60％前後の水準であったが、平成に入ってから急激に低下し、13年には19.8％と戦後最低を記録した。その後、14年から上昇傾向となり、21年中は32.0％と、前年より0.5ポイント上昇した。

（2）刑法犯の被害状況
　平成21年中の刑法犯により死亡し、又は傷害を受けた者の数は3万3,076人と、前年より3,077人（8.5％）減少し、死亡した者の数も1,054人と、前年より157人（13.0％）減少した。
　21年中の財産犯の被害額^（注1）は約1,824億400万円と、前年より約422億5,800万円（18.8％）減少した。

（3）重要犯罪の認知・検挙状況
　重要犯罪^（注2）の認知件数は、平成11年から15年にかけて、強盗と強制わいせつを中心に急激に増加したが、16年から減少に転じ、21年中は1万5,158件と、前年より689件（4.3％）減少した。
　重要犯罪の検挙件数及び検挙人員は、平成の初期のころから増加傾向にあったが、16年から減少に転じ、21年中はいずれも前年より減少した。重要犯罪の検挙率は、11年から14年にかけて急激に低下したが、15年以降上昇を続け、21年中は64.5％と、前年より1.9ポイント上昇した。

〔1〕　殺人
　殺人の認知件数は、16年以降減少傾向となり、21年中は1,094件と、前年より203件（15.7％）減少し戦後最低となった。また、21年中の検挙件数及び検挙人員も前年より減少した。21年中の検挙率は98.2％と、前年より2.8ポイント上昇し、他の重要犯罪の罪種に比べ高い水準を維持している。

〔2〕　強盗
　強盗の認知件数は、16年以降減少を続けていたが、21年中は4,512件と、前年より234件（5.5％）増加した。また、21年中の検挙件数及び検挙人員も前年より増加した。21年中の検挙率は64.8％と、前年より3.7ポイント上昇した。

〔3〕　放火
　放火の認知件数は、17年以降減少を続け、21年中は1,306件と、前年より118件（8.3％）減少した。また、21年中の検挙件数及び検挙人員も前年より減少した。21年中の検挙率は69.9％と、前年より4.1ポイント低下した。

〔4〕　強姦
　強姦の認知件数は、9年から15年にかけて増加傾向にあったが、16年から減少に転じ、21年中は1,402件と、前年より180件（11.4％）減少した。また、21年中の検挙件数及び検挙人員も前年より減少した。検挙率は15年から20年にかけて上昇を続けていたが、21年中は83.0％と、前年より0.8ポイント低下した。

〔5〕　略取誘拐・人身売買
　略取誘拐・人身売買の認知件数は、17年以降減少傾向にあったが、21年中は156件と、前年より1件（0.6％）増加した。また、21年中の検挙件数及び検挙人員はいずれも前年より減少した。21年中の検挙率は89.7％と、前年より1.3ポイント低下した。

〔6〕　強制わいせつ
　強制わいせつの認知件数は、11年から15年にかけて増加していたが、16年から減少に転じ、21年中は6,688件と、前年より423件（5.9％）減少した。また、21年中の検挙件数は前年より増加し、検挙人員は前年より減少した。検挙率は15年以降上昇を続け、21年中は53.3％と、前年より3.3ポイント上昇した。