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犯罪収益移転防止対策室(JAFIC)とは

1 犯罪収益移転防止対策室(JAFIC)とは

イメージキャラクター うたとり
イメージキャラクター:うたとり

犯罪収益移転防止対策室は、特定事業者から届け出られた疑わしい取引に関する情報を集約し、整理・分析して捜査機関等に提供する業務を中心に、犯罪収益移転防止法の施行において中心的役割を果たす組織です。
 この組織は、国際的にはJAFIC(Japan Financial Intelligence Center)との通称で呼ばれ、我が国における資金情報機関(FIU:Financial Intelligence Unit)の業務を担っています。
  なお、各国FIU相互の情報交換の場として平成7年に発足したエグモント・グループは、FIUについて「国のマネー・ローンダリング対策を支えるべく、金融機関等からの届出情報を受理・処理し、当局に通知する中央機関であり、法執行機関に重要な情報交換の道筋を提供するものである」と表現しています。

2 設置の背景

我が国では、4年7月の麻薬特例法の施行により、金融機関等による疑わしい取引の届出が義務化されました。この時点では、情報を一元化しこれを捜査機関等に提供する仕組みは設けられませんでしたが、12年2月の組織的犯罪処罰法の施行に伴い、金融監督庁(同年7月に金融庁に改組)に我が国初のFIUが設置され、疑わしい取引に関する情報の取扱いや外国との情報交換に当たることとされました。

さらに、犯罪収益移転防止法の策定に当たり、マネー・ローンダリングの防止措置を講ずべき事業者の範囲を、従来の金融機関等から宅地建物取引業者、宝石・貴金属等取扱事業者等に拡大することに伴い、疑わしい取引に関する情報の範囲も拡大することから、FIUの機能については、金融機関を監督する金融庁ではなく、疑わしい取引に関する情報を捜査や組織犯罪・テロ対策に活用する警察が担当することが適当であるとの結論に至りました。そこで、19年3月に成立した同法により、警察庁を管理しその補佐を受ける国家公安委員会が、疑わしい取引に関する情報の迅速かつ的確な集約、整理、分析を行うこと等の責務を有することとされ、同委員会に対し、疑わしい取引に関する情報の取扱いや外国FIUとの情報交換に係る機能のほか、特定事業者の監督上の措置を補完する機能等が付与されました。19年4月には、同法の施行に関する事務を処理する組織として、警察庁刑事局組織犯罪対策部に犯罪収益移転防止管理官が設置されました。

現在、犯罪収益移転防止法の施行に関する事務は、警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課犯罪収益移転防止対策室長を中心に、国際連携対策官等の職員が処理しています。

3 任務及び組織

犯罪収益移転防止対策室(JAFIC)は、犯罪収益移転防止法が国家公安委員会の責務として明記する

  
  • 犯罪による収益の移転の状況の調査及び分析並びに犯罪収益移転危険度調査書の作成
  • 疑わしい取引に関する情報の集約、整理及び分析並びに捜査機関等への提供
  • 外国FIUに対する情報の提供
  • 特定事業者による措置を確保するための情報の提供や行政庁による監督上の措置の補完

のほか、 ○マネー・ローンダリング対策の法制度や犯罪収益対策推進要綱等の各種施策の立案・調査 ○マネー・ローンダリング対策に関する国際的な規範の策定に対する参画 等の業務に当たっています。

【犯罪収益移転防止対策室等(JAFIC)の組織概要】
犯罪収益移転防止対策室(JAFIC)の組織概要