暴力団等の犯罪組織が得た犯罪収益は、新たな犯罪への｢運転資金｣や武器調達等の費用に充てられるなど、犯罪組織を維持・拡大するためのものであることから、犯罪収益を剝奪するとともに、被害回復に充てる等の措置を取ることが必要不可欠です。これに対し、犯罪組織側は、犯罪収益を次々と移動させるなど、その出所や真の所有者を分からないようにする、いわゆるマネー・ローンダリングを敢行し、捜査機関による犯罪収益の発見や検挙から逃れようとしています。特に、経済・金融サービスのグローバル化が進んだ今日、マネー・ローンダリングは、国際的な決済システムを利用して規制の緩い国を抜け道として行われるようになっています。

このため、我が国では、国際社会の動向と足並みを揃えつつマネー・ローンダリング対策を順次強化してきたところであり、平成19年４月には、犯罪による収益の移転防止に関する法律が一部施行され、国家公安委員会・警察庁が、資金情報機関（FIU）としての機能を金融庁から引き継ぎました。

以降、私どもは、特定事業者から届け出られた疑わしい取引に関する情報を集約し、整理・分析して捜査機関等に提供する業務を推進してきたほか、マネー・ローンダリング事犯のグローバル化に対応していくために、各国FIUとの緊密な連携に取り組んできたところであります。

私どもは、今後も、マネー・ローンダリングを巡る犯罪情勢や国際的な要請等を的確に把握しつつ、犯罪収益対策を強力に推し進めていく所存でございます。

最後に、このウェブサイトが、皆様方のご理解を一層深める一助となれば幸いであります。