小型無人機等飛行禁止法に基づく対象施設の指定関係

重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律(平成28年法律第9号。以下「小型無人機等飛行禁止法」という。)に基づき、小型無人機等の飛行が恒常的に禁止されている対象施設は次のとおりです。
・国の重要な施設等
国会議事堂、内閣総理大臣官邸、最高裁判所、皇居等
危機管理行政機関の庁舎
対象政党事務所
対象外国公館等
対象防衛関係施設
対象空港
対象原子力事業所

なお、このほかにも、外国要人の来日や2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、一時的に対象施設が追加されることがあります。

※対象施設の指定等、小型無人機等飛行禁止法に関する最新情報
小型無人機等飛行禁止法に関する警察からのお知らせ(警察庁関連HP)

国の重要な施設等として指定された施設(法3条関係)

国会議事堂、内閣総理大臣官邸、最高裁判所、皇居等

No. 対象施設 詳細リンク 管轄警察リンク
1 国会議事堂(衆議院所管部分) 衆議院 警視庁
2 衆議院第一議員会館 衆議院 警視庁
3 衆議院第二議員会館 衆議院 警視庁
4 衆議院議長公邸 衆議院 警視庁
5 衆議院第二別館 衆議院 警視庁
6 憲政記念館 衆議院 警視庁
7 国立国会図書館 衆議院 警視庁
8 国会議事堂(参議院所管部分) 参議院 警視庁
9 参議院議員会館 参議院 警視庁
10 参議院第二別館 参議院 警視庁
11 参議院議長公邸 参議院 警視庁
12 内閣総理大臣官邸 内閣官房 警視庁
13 内閣総理大臣公邸 内閣官房 警視庁
14 内閣官房長官公邸 内閣官房 警視庁
15 皇居 宮内庁 警視庁
16 赤坂御用地 宮内庁 警視庁
17 仙洞仮御所 宮内庁 警視庁
18 最高裁判所庁舎 最高裁判所 警視庁
※詳細リンクから、対象施設、対象施設の指定敷地等及び対象施設周辺地域に関する地図を確認することができます。
※管轄警察リンクから、通報を行う都道府県公安委員会に関する情報を確認することができます。

危機管理行政機関の庁舎

No. 対象施設 詳細リンク 管轄警察リンク
1 内閣官房 内閣官房 警視庁
2 内閣府 内閣府 警視庁
3 国家公安委員会(警察庁) 警察庁 警視庁
4 総務省 総務省 警視庁
5 法務省 法務省 警視庁
6 外務省 外務省 警視庁
7 財務省 財務省 警視庁
8 文部科学省 文部科学省 警視庁
9 厚生労働省 厚生労働省 警視庁
10 農林水産省 農林水産省 警視庁
11 経済産業省 経済産業省 警視庁
12 国土交通省 国土交通省 警視庁
13 環境省 環境省 警視庁
14 防衛省 防衛省 警視庁
※詳細リンクから、対象施設、対象施設の指定敷地等及び対象施設周辺地域に関する地図を確認することができます。
※管轄警察リンクから、通報を行う都道府県公安委員会に関する情報を確認することができます。

対象政党事務所として指定された施設(法第4条関係)

No. 対象施設 詳細リンク 管轄警察リンク
1 公明党本部 総務省 警視庁
2 自由民主党本部     総務省 警視庁
3 国民民主党本部 総務省 警視庁
4 日本共産党中央委員会 総務省 警視庁
※詳細リンクから、対象施設、対象施設の指定敷地等及び対象施設周辺地域に関する地図を確認することができます。
※管轄警察リンクから、通報を行う都道府県公安委員会に関する情報を確認することができます。

対象外国公館等として指定された施設(法第5条関係)

現在までに、対象外国公館等として恒常的に指定された施設はありません。

対象防衛関係施設として指定された施設(法第6条関係)

No. 所属 対象施設 管轄警察リンク
1 防衛省 防衛省市ヶ谷庁舎 警視庁
2 陸上自衛隊 朝霞駐屯地 警視庁
埼玉県警察
3 陸上自衛隊 札幌駐屯地 北海道警察
4 陸上自衛隊 仙台駐屯地 宮城県警察
5 陸上自衛隊 伊丹駐屯地 兵庫県警察
6 陸上自衛隊 健軍駐屯地 熊本県警察
7 海上自衛隊 横須賀地方総監部
船越庁舎
神奈川県警察
8 海上自衛隊 横須賀地方総監部
逸見庁舎
神奈川県警察
9 海上自衛隊 舞鶴地方総監部
第一地区
京都府警察
10 海上自衛隊 大湊地方総監部 青森県警察
11 海上自衛隊 佐世保地方総監部 長崎県警察
12 海上自衛隊 呉地方総監部 広島県警察
13 航空自衛隊 府中基地 警視庁
14 陸上自衛隊 丘珠駐屯地 北海道警察
15 陸上自衛隊 霞目駐屯地 宮城県警察
16 陸上自衛隊 立川駐屯地 警視庁
17 陸上自衛隊 八尾駐屯地 大阪府警察
18 陸上自衛隊 目達原駐屯地 佐賀県警察
19 陸上自衛隊 健軍駐屯地
高遊原分屯地
熊本県警察
20 海上自衛隊 大湊航空基地 青森県警察
21 海上自衛隊 八戸航空基地 青森県警察
22 海上自衛隊 館山航空基地 千葉県警察
23 海上自衛隊 舞鶴航空基地 京都府警察
24 海上自衛隊 小松島航空基地 徳島県警察
25 海上自衛隊 鹿屋航空基地 鹿児島県警察
26 航空自衛隊 入間基地 埼玉県警察
27 航空自衛隊 春日基地 福岡県警察
※下記防衛省HPから、対象施設、対象施設の指定敷地等及び対象施設周辺地域に関する地図を確認することができます。
※管轄警察リンクから、通報を行う都道府県公安委員会に関する情報を確認することができます。

※対象防衛関係施設については、下記2点に注意が必要です。
・対象防衛関係施設の敷地又は区域の上空(レッドゾーン)においては、
   土地の所有者若しくは占有者が当該土地の上空において行う飛行
   国又は地方公共団体の業務を実施するために行う飛行
であっても、対象施設の管理者の同意が必要です。
・対象防衛関係施設周辺地域で小型無人機等を飛行させる場合、
都道府県公安委員会への通報に加えて、当該施設管理者への通報が必要です。

※対象防衛関係施設周辺地域で小型無人機等を飛行させる場合の詳細
防衛省HP
※法に基づく通報の詳細
小型無人機等飛行禁止法に基づく通報手続の概要(警察庁関連HP)

対象空港として指定された施設(法第7条関係)

No. 対象施設 管轄警察リンク
1 新千歳空港 北海道警察
2 成田国際空港 千葉県警察
3 東京国際空港 警視庁
神奈川県警察
4 中部国際空港 愛知県警察
5 大阪国際空港 大阪府警察
兵庫県警察
6 関西国際空港 大阪府警察
7 福岡空港 福岡県警察
8 那覇空港 沖縄県警察
※下記国土交通省HPから、対象施設、対象施設の指定敷地等及び対象施設周辺地域に関する地図を確認することができます。
※管轄警察リンクから、通報を行う都道府県公安委員会に関する情報を確認することができます。

※対象空港については、下記2点に注意が必要です。
・対象空港の敷地又は区域の上空(レッドゾーン)においては、
   土地の所有者若しくは占有者が当該土地の上空において行う飛行
   国又は地方公共団体の業務を実施するために行う飛行
であっても、対象施設の管理者の同意が必要です。
・対象空港で小型無人機等を飛行させる場合、
都道府県公安委員会への通報に加えて、当該施設管理者への通報が必要です。

※対象空港周辺地域で小型無人機等を飛行させる場合の詳細
国土交通省HP
※法に基づく通報の詳細
小型無人機等飛行禁止法に基づく通報手続の概要(警察庁関連HP)

対象原子力事業所として指定された施設(法第8条関係)

No. 対象施設 事業所リンク 管轄警察リンク
1 泊発電所 北海道電力株式会社 北海道警察
2 東通原子力発電所 東北電力株式会社 青森県警察
3 女川原子力発電所 東北電力株式会社 宮城県警察
4 福島第一原子力発電所 東京電力株式会社 福島県警察
5 福島第二原子力発電所 東京電力株式会社 福島県警察
6 柏崎刈羽原子力発電所 東京電力株式会社 新潟県警察
7 浜岡原子力発電所 中部電力株式会社 静岡県警察
8 志賀原子力発電所 北陸電力株式会社 石川県警察
9 美浜発電所 関西電力株式会社 福井県警察
10 高浜発電所 関西電力株式会社 福井県警察
11 大飯発電所 関西電力株式会社 福井県警察
12 島根原子力発電所 中国電力株式会社 島根県警察
13 伊方発電所 四国電力株式会社 愛媛県警察
14 玄海原子力発電所 九州電力株式会社 佐賀県警察
15 川内原子力発電所 九州電力株式会社 鹿児島県警察
16 東海第二発電所 日本原子力発電株式会社 茨城県警察
17 敦賀発電所 日本原子力発電株式会社 福井県警察
18 高速増殖原型炉
もんじゅ
国立研究開発法人
日本原子力研究開発機構
福井県警察
19 新型転換炉原型炉
ふげん
国立研究開発法人
日本原子力研究開発機構
福井県警察
20 核燃料サイクル
工学研究所
国立研究開発法人
日本原子力研究開発機構
茨城県警察
21 大洗研究所 国立研究開発法人
日本原子力研究開発機構
茨城県警察
22 再処理事業所 日本原燃株式会社 青森県警察
※対象原子力事業所については、警察庁及び関係する都道府県警察本部・警察署に図面が備え置かれています。
 

〇航空法関係(国土交通省HP)

航空法における無人航空機の規制の詳細:国土交通省HP

〇小型無人機等飛行禁止法の関係(警察庁関連HP)

法の概要:小型無人機等飛行禁止法関係
最新情報:小型無人機等飛行禁止法に関する警察からのお知らせ
法に基づく通報の詳細:小型無人機等飛行禁止法に基づく通報手続の概要

〇English Page(NPA HP)

the Drone Act
Facilities Covered by the Drone Act
Necessary Procedures based on the Drone Act