小型無人機等飛行禁止法に関する警察からのお知らせ

警察では、重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律(平成28年法律第9号。以下「小型無人機等飛行禁止法」という。)に基づき、いわゆるドローンの飛行を規制しています。
小型無人機等飛行禁止法関連の最新情報は次のとおりです。

小型無人機等飛行禁止法に基づく対象施設の指定に関する情報

直近の指定関係情報を掲載しています。(令和2年7月更新)

〇恒常指定関係

・国土交通大臣により、対象空港等が指定されました。(令和2年7月15日)
 指定の詳細:国土交通省HP
・内閣総理大臣により、仙洞仮御所の区域等が指定されました。(令和2年3月27日)
 指定の詳細:宮内庁HP

〇2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会関係

・聖火リレーの実施に伴い、文部科学大臣により、対象大会関係施設等が指定されました。
(令和2年3月16日)
 指定の詳細:スポーツ庁HP
⇒〈令和2年4月8日〉
  2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の延期に伴い、
  文部科学大臣により、対象大会関係施設等の指定が解除されました。

小型無人機等飛行禁止法の改正に関する情報

法改正情報を掲載しています。(令和2年3月更新)

〇令和2年改正

令和2年6月17日、「無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律」(令和2年法律第61号)が、第201回国会において成立し、同年6月24日に公布されました。改正後の小型無人機等飛行禁止法は、同年7月14日から施行されました。
同法により、主要空港の周辺地域の上空において小型無人機等の飛行が制限されます。
法改正の詳細:国土交通省HP


〇令和元年改正(令和元年5月24日公布、同年6月13日施行)

令和元年5月17日、「国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第10号)」が、第198回国会において成立し、同年5月24日に公布、同年6月13日に施行されました。
同法により、防衛関係施設並びにラグビーワールドカップ2019及び2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係る大会関係施設及び関係者の輸送に際して使用される空港について、その周辺地域の上空における小型無人機等の飛行が制限されます。
法改正の詳細:内閣府HP

その他警察からのお知らせ

警察では、広報資料を作成し、小型無人機等飛行禁止法の規制の周知徹底を推進しております。

関連HPリンク

〇航空法関係(国土交通省HP)

航空法における無人航空機の規制の詳細:国土交通省HP

〇小型無人機等飛行禁止法の関係(警察庁関連HP)

法の概要:小型無人機等飛行禁止法関係
指定施設の詳細:小型無人機等飛行法に基づく対象施設の指定関係
法に基づく通報の詳細:小型無人機等飛行禁止法に基づく通報手続の概要

〇English Page(NPA HP)

the Drone Act
Facilities Covered by the Drone Act
Necessary Procedures based on the Drone Act