公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

 全国被害者支援ネットワークは、8県に設置された民間被害者支援団体により、平成10年5月に設立されました。その後、全国被害者支援ネットワークの加盟団体は年々増加し、平成21年7月には47都道府県すべてに設置された民間被害者支援団体が加盟することとなりました。
 全国被害者支援ネットワークでは、

  • 全国犯罪被害者支援フォーラムの開催など情報交換に関する事業
  • 全国研修会など教育・訓練に関する事業
  • 犯罪被害者支援に関する調査・研究事業
  • 広報・啓発に関する事業

 などを行っています。
 特に、広報・啓発に関する事業として、全国被害者支援ネットワークの活動の契機となった、平成3年の「犯罪被害給付制度発足10周年記念シンポジウム」が開催された日(10月3日)を「犯罪被害者支援の日」と定め、各種キャンペーンを行っています。

各都道府県の民間被害者支援団体(公益社団法人全国被害者支援ネットワーク加盟団体)

 全国被害者支援ネットワークには、平成29年10月現在で、各都道府県公安委員会から犯罪被害者等早期援助団体として指定を受けた47の民間被害者支援団体(平成27年6月に全都道府県に設立)と、その指定を目指す1の民間被害者支援団体が加盟しています。また、これらの団体のうち、寄付金控除等の対象となる公益社団法人に40団体、認定特定非営利活動法人に7団体が認定されています。
 民間被害者支援団体は、警察や関係機関と連携を図りながら、

  • 被害者支援に関する広報・啓発活動
  • 電話相談、面接相談
  • 病院や裁判所などへの付添い
  • 被害者・遺族の自助グループ支援
  • ボランティア相談員の養成・研修

などの活動を行い、被害者の精神的被害の回復など被害の早期軽減に大きな役割を果たしています。