犯罪被害者等施策
犯罪被害等に遭われた方へ
- 犯罪被害者等施策
警察においては、犯罪被害者等の負担を軽減するため、各種公費負担制度を運用しています。公費負担制度の具体的な内容は各都道府県警察が定めているため、お住まい等を管轄する都道府県警察にお問い合わせください。
強制性交等、強制わいせつ等の性犯罪は、被害者の尊厳を踏みにじり、極めて重い被害を与える犯罪です。
このため、性犯罪被害者に対して
等の経費を公費により負担する制度を運用しています。
犯罪により大きな精神的被害を受けた犯罪被害者等に対しては、心理学的立場からの専門的なカウンセリングが必要となることがあります。このため、犯罪被害者等が自ら選んだ精神科医、臨床心理士等を受診した際の診察料及びカウンセリング料を公費により負担する制度を運用しています。
身体犯（殺人、傷害等）の被害に遭われた方等に対して、刑事手続における犯罪被害者等の負担を軽減するため、犯罪被害に関する初診料、診断書料及び死体検案書料等を公費により負担する制度を運用しています。
このほか、自宅が犯罪行為の現場となったり、破壊されたりした場合などに緊急避難場所を確保するために要する経費やハウスクリーニングに要する経費、また、犯罪被害者が亡くなられた場合に司法解剖後のご遺体をご遺族宅等に搬送したり、ご遺体を修復するために要する費用等を公費により負担する制度を運用しています。