犯罪被害者等施策
犯罪被害等に遭われた方へ
- 犯罪被害者等施策
警察の事情聴取や届出、検察庁での事情聴取や相談、刑事裁判・少年審判の傍聴、証言や意見陳述の出廷の際に、支援者が付き添います。
弁護士に付添いを依頼することもできます（有料）。弁護士費用が心配な場合、経済状態等に応じて、日弁連委託援助の制度を利用できます。
刑事裁判や少年事件においては、意見陳述や被害者参加制度があります。
公判期日に出席することができるほか、一定の要件の下で、被告人等に質問したり、事実又は法律の適用について意見を述べたりすることができます。
資力等の一定の要件に該当する被害者参加人は、国費により、刑事裁判への参加に関する援助を行う弁護士（被害者参加弁護士）を選定することを、（法テラスを経由して）裁判所に対して請求することができます。
多くの都道府県や市区町村では、無料法律相談を行っています。お住まいの都道府県や市区町村にお問い合わせください。
また、各都道府県の弁護士会において、無料で法律相談を行っているところがあります。
犯罪被害者支援の経験や理解のある弁護士の紹介に関する情報提供を行っています。また、損害賠償請求をしたいが、弁護士に相談したり、委託する費用がないという場合には、無料で相談を行い、民事裁判や示談交渉等における弁護士費用の立替を行います。
一定の犯罪については、刑事事件を担当している地方裁判所に対し、被告人に損害賠償を命じる旨の申し立てをすることができます。
組織的な詐欺罪などの財産犯等の犯罪行為等により犯人が得た財産（犯罪被害財産）を犯人から剥奪した場合には、それを金銭化して、当該事件の被害者等に被害回復給付金として支給します。
