【落とし物をした時の確認事項】

• ○落としたと思われる場所が、駅、デパート等の特定の施設である場合、その施設の管理者にも落とし物（遺失物）が届いていないかを確認をしてください。
• ○落とし物の中にキャッシュカードやクレジットカード、携帯電話などが含まれている場合、発行元や携帯電話会社等へ速やかに連絡をし、それぞれに利用停止等の手続を行ってください。
• ○犬や猫が逃げた場合には、動物の愛護及び管理に関する法律に基づき、都道府県、政令指定都市等において動物を引き取りあるいは収容している可能性があるので、都道府県等の窓口にもご相談ください。
• ○遺失届は、遺失したという事実を証明するものではなく、遺失者の申告（遺失日時、場所、遺失物件等）に基づき、警察署において作成するものです。
• ○遺失届に基づいて、調査や捜索を行うものではなく、遺失届に記載された物件の拾得があった場合にのみ、遺失者に連絡をします。

【落とし物が発見された場合】

• ○警察に落とし物が届けられた場合には、届けられた警察署から連絡をします。連絡は、原則として、文書によるものとなります。
• ○落とし物が、日本の金融機関発行のキャッシュカードやクレジットカード、日本のキャリアの携帯電話の場合には、原則として、カード類の発行元や携帯電話会社が警察からの依頼により、拾得物として届けられている旨を連絡します。教示された警察署に事前に連絡をした上で、受付時間内に受け取りに行ってください。
• ○警察署に取りに来ることが困難な場合、本人確認を確実に行うことができるときは、送付による落とし物の返還を申し出ることができます。ただし、送料は全て自己負担です（日本国通貨（円）のみ）。
• ○落とし物を拾って届け出た方（拾得者）から請求があった場合には、報労金（落とし物の価値の５％から20％の間（施設内で拾われた場合は2.5％から10％ずつ））及び落とし物の保管等に要した費用を支払う必要があります。
• ○拾得者が自分の氏名又は住所を遺失者に告知することを同意している場合には、警察が遺失者の氏名等を拾得者に告知することができます。報労金等の金額、支払い方法については、拾得者と話し合って決めてください。

【訪日外国人が帰国した後に落とし物が発見された場合】

• ○帰国後に落とし物が発見された場合、連絡を取る必要があるので、帰国後も連絡を取ることが可能な電話番号やメールアドレス等を遺失届に記入してください。なお、日本国内に、落とし物の代理での受取や、警察との連絡を取ることができる人がいる場合は、その人の連絡先等も記入してください。