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「イランに対する国連安保理決議の履行に付随する措置の対象の追加等について」の広報について

警察庁は、平成２３年１２月９日付け閣議了解「国際連合安全保障理事会決議第１９２９号の履行に付随する措置の対象の追加について」により、外国為替及び外国貿易法による資産凍結等の措置の対象に、イランの核活動等に寄与し得る109団体（３銀行を含む）・１個人を追加する等の措置が実施されたことから、関係省庁と共にその旨を広報した。
　なお、本件に関しては、平成２０年４月２２日、平成２２年８月３日及び同年９月３日に掲載された内容も参照してください。
※　広報文　別添１　別添２

「タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引について（要請その２９ ）」の発出について

警察庁は、外務大臣が平成２３年１１月１８日付外務省告示第380号によりタリバーン関係者等のリストの改正を行ったことを受け、金融機関等に対して、所管する行政庁を通じて「タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引について（要請その２９）」と題する文書により、別添リストを添えて周知徹底方を依頼した。
（※別添：タリバーンリスト、改正リスト）

平成２３年１０月２８日ＦＡＴＦ声明の公表について

ＦＡＴＦ全体会合（１０月２７日～２８日開催）において、資金洗浄・テロ資金供与対策に懸念のある国・地域に対する声明が採択され、２０１１年１０月２８日より公表されておりますので、下記のホームページを御参照願います。
（財務省ホームページへリンク）

「タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引について（要請その２８ ）」の発出について

警察庁は、外務大臣が平成２３年８月５日付外務省告示第269号によりタリバーン関係者等のリストの改正を行ったことを受け、金融機関等に対して、所管する行政庁を通じて「タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引について（要請その２８）」と題する文書により、別添リストを添えて周知徹底方を依頼した。
（※別添：タリバーンリスト、改正リスト）

平成２３年１０月２８日ＦＡＴＦ声明の公表について

ＦＡＴＦ全体会合（６月２２日～２４日開催）において、資金洗浄・テロ資金供与対策に懸念のある国に対する声明が採択され、２０１１年６月２４日より公表されておりますので、下記のホームページを御参照願います。
（財務省ホームページへリンク）

「タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引について（要請その２７ ）」の発出について

警察庁は、外務大臣が平成２３年６月１５日付外務省告示第206号によりタリバーン関係者等のリストの改正を行ったことを受け、金融機関等に対して、所管する行政庁を通じて「タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引について（要請その２７）」と題する文書により、別添リストを添えて周知徹底方を依頼した。
（※別添：タリバーンリスト、改正リスト）

「タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引について（要請その２６）」の発出について

警察庁は、外務大臣が平成２３年５月１８日付外務省告示第184号によりタリバーン関係者等のリストの改正を行ったことを受け、金融機関等に対して、所管する行政庁を通じて「タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引について（要請その２６）」と題する文書により、別添リストを添えて周知徹底方を依頼した。
（※別添：タリバーンリスト、改正リスト）

「タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引について（要請その２５）」の発出について

警察庁は、外務大臣が平成２３年４月２２日付外務省告示第172号、第173号及び第174号によりタリバーン関係者等のリストの改正を行ったことを受け、金融機関等に対して、所管する行政庁を通じて「タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引について（要請その２５）」と題する文書により、別添リストを添えて周知徹底方を依頼した。
（※別添：タリバーンリスト、改正リスト１、改正リスト２、改正リスト３）

平成２３年２月２５日ＦＡＴＦ声明の公表について

ＦＡＴＦ全体会合（２月２３日～２５日開催）において、資金洗浄・テロ資金供与対策に懸念のある国に対する声明が採択され、２０１１年２月２５日より公表されておりますので、下記のホームページを御参照願います。
（財務省ホームページへリンク）

「タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引について（要請その２４）」の発出について

警察庁は、外務大臣が平成２３年２月１８日付外務省告示第５６号によりタリバーン関係者等のリストの改正を行ったことを受け、金融機関等に対して、所管する行政庁を通じて「タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引について（要請その２４）」と題する文書により、別添リストを添えて周知徹底方を依頼した。
（※別添：タリバーンリスト、改正リスト）

平成２２年１０月２２日ＦＡＴＦ声明の公表について

ＦＡＴＦ全体会合（１０月１８日～２２日開催）において、資金洗浄・テロ資金供与対策に懸念のある国に対する声明が採択され、２０１０年１０月２２日より公表されておりますので、下記のホームページを御参照願います。
（財務省ホームページ）

「タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引について（要請その２３）」の発出について

警察庁は、外務大臣が平成２２年１１月１９日付外務省告示第４８６号によりタリバーン関係者等のリストの改正を行ったことを受け、金融機関等に対して、所管する行政庁を通じて「タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引について（要請その２３）」と題する文書により、別添リストを添えて周知徹底方を依頼した。
（※別添：タリバーンリスト、改正リスト）

「タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引について（要請その２２）」の発出について

警察庁は、外務大臣が平成２２年９月２２日付外務省告示第４２２号によりタリバーン関係者等のリストの改正を行ったことを受け、金融機関等に対して、所管する行政庁を通じて「タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引について（要請その２２）」と題する文書により、別添リストを添えて周知徹底方を依頼した。
（※別添：タリバーンリスト、改正リスト）

「イランに対する国連安保理決議の履行に付随する措置について」の広報について

警察庁は、平成２２年９月３日付閣議了解「国際連合安全保障理事会決議第１９２９号の履行に付随する措置について」により資産凍結等の対象となるイランの核活動等に関与する者が追加され、当該団体・個人に対し外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置が講じられることから、関係省庁とともにその旨を広報し、金融機関に対して、本人確認義務及び疑わしい取引の届出義務等の履行の徹底を要請した。
（※広報文(PDF)、別添１(PDF)、別添２(PDF)、別添３(PDF)、別添４(PDF)）

「イランに対する国連安保理決議を受けた外国為替及び外国貿易法に基づく措置について」の広報について

警察庁は、平成２２年８月３日付閣議了解「イランの拡散上機微な核活動等に関与する者に対する資産凍結等、核技術等に関連するイランによる投資の禁止及びイランへの大型通常兵器等に関連する資金の移転の防止の措置について」により資産凍結等の対象となるイランの核活動等に関与する者が追加され、当該団体・個人に対し外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置が講じられることから、関係省庁とともにその旨を広報し、金融機関に対して、本人確認義務及び疑わしい取引の届出義務等の履行の徹底を要請した。
（※広報文(PDF)、別添１(PDF)、別添２(PDF)、別添３(PDF)）

ＦＡＴＦ声明の公表について

ＦＡＴＦ全体会合（６月２３～２５日開催）において、資金洗浄・テロ資金供与対策に懸念のある国に対する声明が採択され、２０１０年６月２５日より公表されておりますので、下記のホームページを御参照願います。
（財務省ホームページ）

「タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引について（要請その２１）」の発出について

警察庁は、外務大臣が平成２２年６月２５日付外務省告示第３１３号によりタリバーン関係者等のリストの改正を行ったことを受け、金融機関等に対して、所管する行政庁を通じて「タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引について（要請その２１）」と題する文書により、別添リストを添えて周知徹底方を依頼した。
（※別添：タリバーンリスト、改正リスト）

「タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引について（要請その２０）」の発出について

警察庁は、外務大臣が平成２２年５月２５日付外務省告示第２６０号によりタリバーン関係者等のリストの改正を行ったことを受け、金融機関等に対して、所管する行政庁を通じて「タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引について（要請その２０）」と題する文書により、別添リストを添えて周知徹底方を依頼した。
（※別添：タリバーンリスト、改正リスト

ＦＡＴＦ声明の公表について

ＦＡＴＦ全体会合（２月１７～１９日開催）において、資金洗浄・テロ資金供与対策に懸念のある国に対する声明が採択され、２０１０年２月１８日より公表されておりますので、下記のホームページを御参照願います。 （財務省ホームページ）

「タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引について（要請その１９）」の発出について

警察庁は、外務大臣が平成２２年２月１９日付外務省告示第６７号によりタリバーン関係者等のリストの改正を行ったことを受け、金融機関等に対して、所管する行政庁を通じて「タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引について（要請その１９）」と題する文書により、別添リストを添えて周知徹底方を依頼した。
（※別添：タリバーンリスト、改正リスト）

「タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引について（要請その１８）」の発出について

警察庁は、外務大臣が平成２２年２月５日付外務省告示第４３号によりタリバーン関係者等のリストの改正を行ったことを受け、金融機関等に対して、所管する行政庁を通じて「タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引について（要請その１８）」と題する文書により、別添リストを添えて周知徹底方を依頼した。
（※別添：タリバーンリスト、>改正リスト）

ＦＡＴＦ声明の公表について

ＦＡＴＦ全体会合（10月14～16日開催）において、資金洗浄・テロ資金供与対策に懸念のある国に対する声明が採択され、2009年10月16日より公表されておりますので、お知らせ致します。
　今般の声明をご了知頂くとともに、２００９年６月２６日、同年２月２５日及び２００８年１０月１６日に発表された声明につきましても、引き続きご留意下さい。
（※2009年10月声明原文、仮訳）

「タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引について（要請その１７）」の発出について

警察庁は、外務大臣が平成２１年８月１２日付外務省告示第４２１号によりタリバーン関係者等のリストの改正を行ったことを受け、金融機関等に対して、所管する行政庁を通じて「タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引について（要請その１７）」と題する文書により、別添リストを添えて周知徹底方を依頼した。
（※タリバーンリスト、改正リスト）

「タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引について（要請その１６）」の発出について

警察庁は、外務大臣が平成２１年７月１７日付外務省告示第３７３号によりタリバーン関係者等のリストの改正を行ったことを受け、金融機関等に対して、所管する行政庁を通じて「タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引について（要請その１６）」と題する文書により、別添リストを添えて周知徹底方を依頼した。
（※別添：タリバーンリスト、改正リスト）

ＦＡＴＦ声明の公表について

ＦＡＴＦ全体会合（６月２４～２６日開催）において、資金洗浄・テロ資金供与対策に懸念のある国に関する声明が採択され、２００９年６月２６日より公表されておりますので、お知らせ致します。
　今般の声明をご了知頂くとともに、２００９年２月２５日および２００８年１０月１６日に発表された声明につきましても、引き続きご留意下さい。
（※2009年6月声明原文、仮訳2009年2月声明原文、仮訳、2008年10月声明原文、仮訳）

「北朝鮮の核関連、弾道ミサイル関連又はその他の大量破壊兵器関連の計画又は活動に貢献し得る資産の移転等の防止措置等について」の広報について

警察庁は、７月６日付け閣議了解「北朝鮮の核関連、弾道ミサイル関連又はその他の大量破壊兵器関連の計画又は活動に貢献し得る資産の移転等の防止措置について」に基づき講じられる各種措置に併せて、関係省庁とともに、金融機関に対して、本人確認義務等の履行及び「疑わしい取引」の届出の徹底を要請することとした。
（※広報文、別添）

「タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引について（要請その１５）」の発出について

警察庁は、外務大臣が平成２１年４月２８日付外務省告示第２６４号によりタリバーン関係者等のリストの改正を行ったことを受け、金融機関等に対して、所管する行政庁を通じて「タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引について（要請その１５）」と題する文書により、別添リストを添えて周知徹底方を依頼した。
（※別添：タリバーンリスト、改正リスト）

ＦＡＴＦ声明の公表について

ＦＡＴＦ全体会合（２月２５～２７日開催）において、資金洗浄・テロ資金供与対策に懸念のある国に関する声明が採択され、２００９年２月２５日より公表されておりますので、お知らせ致します。
今般の声明をご了知頂くとともに、２００８年１０月１６日に発表された声明につきましても、引き続きご留意下さい。
詳細については、以下をご覧下さい。
（※2009年2月声明原文、仮訳、2008年10月声明原文、仮訳）

「タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引について（要請その１４）」の発出について

警察庁は、外務大臣が平成２０年１２月１９日付外務省告示第６６６、６６７号によりタリバーン関係者等のリストの改正を行ったことを受け、金融機関等に対して、所管する行政庁を通じて「タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引について（要請その１４）」と題する文書により、別添リストを添えて周知徹底方を依頼した。
（※別添：タリバーンリスト、改正リスト、改正リスト２）

「タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引について（要請その１３）」の発出について

警察庁は、外務大臣が平成２０年１２月５日付外務省告示第６４０号によりタリバーン関係者等のリストの改正を行ったことを受け、金融機関等に対して、所管する行政庁を通じて「タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引について（要請その１３）」と題する文書により、別添リストを添えて周知徹底方を依頼した。
（※別添：タリバーンリスト、改正リスト）

「タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引について（要請その１２）」の発出について

警察庁は、外務大臣が平成２０年１１月１３日付外務省告示第６０６号によりタリバーン関係者等のリストの改正を行ったことを受け、金融機関等に対して、所管する行政庁を通じて「タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引について（要請その１２）」と題する文書により、別添リストを添えて周知徹底方を依頼した。
（※別添：タリバーンリスト、改正リスト

「タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引について（要請その１１）」の発出について

警察庁は、外務大臣が平成２０年１０月３１日付外務省告示第５８４号によりタリバーン関係者等のリストの改正を行ったことを受け、金融機関等に対して、所管する行政庁を通じて「タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引について（要請その１１）」と題する文書により、別添リストを添えて周知徹底方を依頼した。
（※別添：タリバーンリスト、改正リスト）

「タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引について（要請その１０）」の発出について

警察庁は、外務大臣が平成２０年９月２６日付外務省告示第５３８号によりタリバーン関係者等のリストの改正を行ったことを受け、金融機関等に対して、所管する行政庁を通じて「タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引について（追加要請その１０）」と題する文書により、別添リストを添えて周知徹底方を依頼した。
（※別添：タリバーンリスト、改正リスト）

「タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引について（要請その９）」の発出について

警察庁は、外務大臣が平成２０年７月１８日付外務省告示第４１７号によりタリバーン関係者等のリストの改正を行ったことを受け、金融機関等に対して、所管する行政庁を通じて「タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引について（要請その９）」と題する文書により、別添リストを添えて周知徹底方を依頼した。
（※別添：タリバーンリスト、>改正リスト）

「タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引について（要請その８）」の発出について

警察庁は、外務大臣が平成２０年７月８日付外務省告示第３９５号によりタリバーン関係者等のリストの改正を行ったことを受け、金融機関等に対して、所管する行政庁を通じて「タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引について（追加要請その８）」と題する文書により、別添リストを添えて周知徹底方を依頼した。
（※別添：タリバーンリスト、改正リスト）

「タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引について（要請その７）」の発出について

　警察庁は、外務大臣が平成２０年６月２５日付外務省告示第３７２号によりタリバーン関係者等のリストの改正を行ったことを受け、金融機関等に対して、所管する行政庁を通じて「タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引について（要請その７）」と題する文書により、別添リストを添えて周知徹底方を依頼した。
（※別添：タリバーンリスト）

「タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引について（要請その６）」の発出について

　警察庁は、外務大臣が平成２０年５月１３日付外務省告示第２７８号によりタリバーン関係者等のリストの改正を行ったことを受け、金融機関等に対して、所管する行政庁を通じて「タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引について（要請その６）」と題する文書により、別添リストを添えて周知徹底方を依頼した。
（※別添：タリバーンリスト、改正リスト）

「外国為替及び外国貿易法に基づくイランの拡散上機微な核活動等に関与する者に対する資産凍結等の追加措置について」の広報について

　警察庁は、平成２０年４月２２日付閣議了解「イランの拡散上機微な核活動等に関与する者に対する資産凍結等の措置について」により資産凍結等の対象となるイランの核活動等に関与する者が追加され、当該団体・個人に対し外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置が講じられることから、関係省庁とともにその旨を広報し、金融機関に対して、本人確認義務及び疑わしい取引の届出義務等の履行の徹底を要請した。
（※　広報文(PDF)リスト(PDF)

「タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引について（要請その５）」の発出について

　警察庁は、外務大臣が平成２０年３月２６日付外務省告示第２０２号によりタリバーン関係者等のリストの改正を行ったことを受け、金融機関等に対して、所管する行政庁を通じて「タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引について（要請その５）」と題する文書により、別添リストを添えて周知徹底方を依頼した。
（※別添：タリバーンリスト、改正リスト）

「タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引について（要請その４）」の発出について

　警察庁は、外務大臣が平成２０年２月１９日付外務省告示第１０３号によりタリバーン関係者等のリストの改正を行ったことを受け、金融機関等に対して、所管する行政庁を通じて「タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引について（要請その４）」と題する文書により、別添リストを添えて周知徹底方を依頼した。 （※別添：タリバーンリスト、改正リスト）

システム変更に伴う「疑わしい取引の届出」事務の一時休止について

１　　休止の期間
平成２０年２月１３日（水曜日）から平成２０年２月２９日（金曜日）までの間
２　　休止期間中における疑わしい取引の届出の取扱
平成２０年２月１２日以降に取り扱った疑わしい取引に関しては、平成２０年３月１日以降新様式にて届出を行うようお願いいたします。

「タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引について（要請その３）」の発出について

　警察庁は、外務大臣が平成１９年１２月２０日付外務省告示第６９３号によりタリバーン関係者等のリストの改正を行ったことを受け、金融機関等に対して、所管する行政庁を通じて「タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引について（要請その３）」と題する文書により、別添リストを添えて周知徹底方を依頼した。
（※別添：タリバーンリスト、改正リスト）

　「タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引について（要請その２）」の発出について

　警察庁は、外務大臣が平成１９年７月１３日付外務省告示第４１４号によりタリバーン関係者等のリストの改正を行ったことを受け、金融機関等に対して、所管する行政庁を通じて「タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引について（要請その２）」と題する文書により、別添リストを添えて周知徹底方を依頼した。
（※別添：タリバーンリスト、改正リスト、訂正したリストの新旧対照表）

「タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引について（要請その１）」の発出について

　警察庁は、外務大臣が平成１９年６月８日付外務省告示第３４０号によりタリバーン関係者等のリストの改正を行ったことを受け、金融機関等に対して、所管する行政庁を通じて「タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引について（要請その１）」と題する文書により、別添リストを添えて周知徹底方を依頼した。
（※別添リスト）