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疑わしい取引の届出に関する要請など

タリバーン関係者等リストの改正について

平成28年9月9日付け外務省告示第347号により、国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等のリストが一部改正されました。今回の改正内容及び改正後におけるリストは次のとおりです。

今回の改正内容(PDF形式 112KB)、タリバーンリスト(PDF形式 2,346 KB))

タリバーン関係者等リストの改正について

平成28年8月26日付け外務省告示第338号により、国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等のリストが一部改正されました。今回の改正内容及び改正後におけるリストは次のとおりです。

今回の改正内容(PDF形式 159KB)、タリバーンリスト(PDF形式 2,396 KB))

タリバーン関係者等リストの改正について

平成28年8月5日付け外務省告示第318号により、国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等のリストが一部改正されました。今回の改正内容及び改正後におけるリストは次のとおりです。

今回の改正内容(PDF形式 159KB)、タリバーンリスト(PDF形式 2,396 KB))

タリバーン関係者等リストの改正について

平成28年7月15日付け外務省告示第292号により、国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等のリストが一部改正されました。今回の改正内容及び改正後におけるリストは次のとおりです。

今回の改正内容(PDF形式 194KB)、タリバーンリスト(PDF形式 2,398 KB))

タリバーン関係者等リストの改正について

平成28年5月20日付け外務省告示第171号により、国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等のリストが一部改正されました。今回の改正内容及び改正後におけるリストは次のとおりです。

今回の改正内容(PDF形式 136KB)、タリバーンリスト(PDF形式 2,396 KB))

タリバーン関係者等リストの改正について

平成28年4月15日付け外務省告示第125号により、国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等のリストが一部改正されました。今回の改正内容及び改正後におけるリストは次のとおりです。

今回の改正内容(PDF形式 70KB)、タリバーンリスト(PDF形式 2,358 KB))

タリバーン関係者等リストの改正について

平成28年3月25日付け外務省告示第79号により、国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等のリストが一部改正されました。今回の改正内容及び改正後におけるリストは次のとおりです。

今回の改正内容(PDF形式 239KB)、タリバーンリスト(PDF形式 2,355 KB))

平成26年2月14日FATF声明の公表について

FATF全体会合(2月12日~14日開催)において、資金洗浄・テロ資金供与対策に懸念のある国・地域に対する声明が採択され、平成26年2月14日より公表されておりますので、下記のホームページを御参照願います。

財務省ホームページ

平成25年10月18日FATF声明の公表について

FATF全体会合(10月16日~18日開催)において、資金洗浄・テロ資金供与対策に懸念のある国・地域に対する声明が採択され、平成25年10月18日より公表されておりますので、下記のホームページを御参照願います。

財務省ホームページ

平成25年6月21日FATF声明の公表について

FATF全体会合(6月19日~21日開催)において、資金洗浄・テロ資金供与対策に懸念のある国・地域に対する声明が採択され、平成25年6月21日より公表されておりますので、下記のホームページを御参照願います。

財務省ホームページ

北朝鮮の核関連、その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画に関与する者に対する資産凍結等の措置等について

警察庁は、国際連合安全保障理事会決議第2094号に基づき、資産凍結等の措置の対象となる北朝鮮の核関連、その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画に関与する者として2団体・3個人が追加指定されたことに伴い、これらに対する資産凍結等の措置を講じること等について、関係省庁とともにその旨を広報し、金融機関等に対して、本人確認義務及び疑わしい取引の届出義務等の履行の徹底を要請した。

別添1(PDF形式 84 KB)、別添2(PDF形式 44 KB)

平成25年2月22日FATF声明の公表について

FATF全体会合(2月20日~22日開催)において、資金洗浄・テロ資金供与対策に懸念のある国・地域に対する声明が採択され、2013年2月22日より公表されておりますので、下記のホームページを御参照願います。

財務省ホームページ

平成24年10月19日FATF声明の公表について

FATF全体会合(10月17日~19日開催)において、資金洗浄・テロ資金供与対策に懸念のある国に対する声明が採択され、2012年10月19日より公表されておりますので、下記のホームページを御参照願います

財務省ホームページ

平成24年6月22日FATF声明の公表について

FATF全体会合(6月20日~22日開催)において、資金洗浄・テロ資金供与対策に懸念のある国に対する声明が採択され、2012年6月22日より公表されておりますので、下記のホームページを御参照願います。

財務省ホームページ

平成24年2月16日FATF声明の公表について

FATF全体会合(2月15日~17日開催)において、資金洗浄・テロ資金供与対策に懸念のある国に対する声明が採択され、2012年2月16日より公表されておりますので、下記のホームページを御参照願います

財務省ホームページ

「イランに対する国連安保理決議の履行に付随する措置の対象の追加等について」の広報について

警察庁は、平成23年12月9日付け閣議了解「国際連合安全保障理事会決議第1929号の履行に付随する措置の対象の追加について」により、外国為替及び外国貿易法による資産凍結等の措置の対象に、イランの核活動等に寄与し得る109団体(3銀行を含む)・1個人を追加する等の措置が実施されたことから、関係省庁と共にその旨を広報した。

なお、本件に関しては、平成20年4月22日、平成22年8月3日及び同年9月3日に掲載された内容も参照してください。

広報(PDF形式 172 KB) 広報文別添1(PDF形式 107 KB) 別添2(PDF形式 37 KB)

平成23年10月28日FATF声明の公表について

FATF全体会合(10月27日~28日開催)において、資金洗浄・テロ資金供与対策に懸念のある国・地域に対する声明が採択され、2011年10月28日より公表されておりますので、下記のホームページを御参照願います。

財務省ホームページ

平成23年6月24日FATF声明の公表について

FATF全体会合(6月22日~24日開催)において、資金洗浄・テロ資金供与対策に懸念のある国に対する声明が採択され、2011年6月24日より公表されておりますので、下記のホームページを御参照願います。

財務省ホームページ

平成23年2月25日FATF声明の公表について

FATF全体会合(2月23日~25日開催)において、資金洗浄・テロ資金供与対策に懸念のある国に対する声明が採択され、2011年2月25日より公表されておりますので、下記のホームページを御参照願います。

財務省ホームページ

平成22年10月22日FATF声明の公表について

FATF全体会合(10月18日~22日開催)において、資金洗浄・テロ資金供与対策に懸念のある国に対する声明が採択され、2010年10月22日より公表されておりますので、下記のホームページを御参照願います。

財務省ホームページ

「イランに対する国連安保理決議の履行に付随する措置について」の広報について

警察庁は、平成22年9月3日付閣議了解「国際連合安全保障理事会決議第1929号の履行に付随する措置について」により資産凍結等の対象となるイランの核活動等に関与する者が追加され、当該団体・個人に対し外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置が講じられることから、関係省庁とともにその旨を広報し、金融機関に対して、本人確認義務及び疑わしい取引の届出義務等の履行の徹底を要請した。

(※広報文(PDF形式 133 KB)、別添1(PDF形式 98 KB)、別添2(PDF形式 45 KB)、別添3(PDF形式 89 KB)、別添4(PDF形式 84 KB))

「イランに対する国連安保理決議を受けた外国為替及び外国貿易法に基づく措置について」の広報について

警察庁は、平成22年8月3日付閣議了解「イランの拡散上機微な核活動等に関与する者に対する資産凍結等、核技術等に関連するイランによる投資の禁止及びイランへの大型通常兵器等に関連する資金の移転の防止の措置について」により資産凍結等の対象となるイランの核活動等に関与する者が追加され、当該団体・個人に対し外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置が講じられることから、関係省庁とともにその旨を広報し、金融機関に対して、本人確認義務及び疑わしい取引の届出義務等の履行の徹底を要請した。

(※広報文(PDF形式 133 KB)、別添1(PDF形式 143 KB)、別添2(PDF形式 69 KB)、別添3(PDF形式 123 KB))

FATF声明の公表について

FATF全体会合(6月23~25日開催)において、資金洗浄・テロ資金供与対策に懸念のある国に対する声明が採択され、2010年6月25日より公表されておりますので、下記のホームページを御参照願います。

財務省ホームページ

FATF声明の公表について

FATF全体会合(2月17~19日開催)において、資金洗浄・テロ資金供与対策に懸念のある国に対する声明が採択され、2010年2月18日より公表されておりますので、下記のホームページを御参照願います。

財務省ホームページ

FATF声明の公表について

FATF全体会合(10月14~16日開催)において、資金洗浄・テロ資金供与対策に懸念のある国に対する声明が採択され、2009年10月16日より公表されておりますので、お知らせ致します。

今般の声明をご了知頂くとともに、2009年6月26日、同年2月25日及び2008年10月16日に発表された声明につきましても、引き続きご留意下さい。

(※2009年10月声明原文(PDF形式 26 KB)、仮訳(PDF形式 100 KB))

FATF声明の公表について

FATF全体会合(6月24~26日開催)において、資金洗浄・テロ資金供与対策に懸念のある国に関する声明が採択され、2009年6月26日より公表されておりますので、お知らせ致します。

今般の声明をご了知頂くとともに、2009年2月25日及び2008年10月16日に発表された声明につきましても、引き続きご留意下さい。

(※2009年6月声明原文(PDF形式 102 KB)、仮訳2009年2月声明原文(PDF形式 162 KB)、仮訳(PDF形式 136 KB)、2008年10月声明原文(PDF形式 82 KB)、仮訳(PDF形式 76 KB))

「北朝鮮の核関連、弾道ミサイル関連又はその他の大量破壊兵器関連の計画又は活動に貢献し得る資産の移転等の防止措置等について」の広報について

警察庁は、7月6日付け閣議了解「北朝鮮の核関連、弾道ミサイル関連又はその他の大量破壊兵器関連の計画又は活動に貢献し得る資産の移転等の防止措置について」に基づき講じられる各種措置に併せて、関係省庁とともに、金融機関に対して、本人確認義務等の履行及び「疑わしい取引」の届出の徹底を要請することとした。

(※広報文(PDF形式 130 KB)、別添(PDF形式 115 KB))

FATF声明の公表について

FATF全体会合(2月25~27日開催)において、資金洗浄・テロ資金供与対策に懸念のある国に関する声明が採択され、2009年2月25日より公表されておりますので、お知らせ致します。
今般の声明をご了知頂くとともに、2008年10月16日に発表された声明につきましても、引き続きご留意下さい。
詳細については、以下をご覧下さい。

(※2009年2月声明原文(PDF形式 162 KB)、仮訳(PDF形式 136 KB)、2008年10月声明原文(PDF形式 82 KB)、仮訳(PDF形式 76 KB))

「外国為替及び外国貿易法に基づくイランの拡散上機微な核活動等に関与する者に対する資産凍結等の追加措置について」の広報について

警察庁は、平成20年4月22日付閣議了解「イランの拡散上機微な核活動等に関与する者に対する資産凍結等の措置について」により資産凍結等の対象となるイランの核活動等に関与する者が追加され、当該団体・個人に対し外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置が講じられることから、関係省庁とともにその旨を広報し、金融機関に対して、本人確認義務及び疑わしい取引の届出義務等の履行の徹底を要請した。

(※ 広報文(PDF形式 135 KB)リスト(PDF形式 83 KB)