「ストーカー行為等の規制等に関する法律」が規制の対象としている行為は、「つきまとい等」と「ストーカー行為」です。「つきまとい等」とは、特定の人に対する恋愛感情やその他の好意の感情、又はそれが満たされなかったことへの恨みなどの感情を充足させる目的で、特定の人やその家族、友人、職場の上司等特定の人と密接な関係がある人に
を行うことをいいます。ストーカー行為は、「つきまとい等」を繰り返して行うことをいいます。
加害者が近くに住んでいるケースも多いため、再犯の防止が重要となります。
支援者としては、被害者の相談内容を軽く考えないという姿勢が求められます。被害者は、緊急の場合には、警察に通報するとともに、ストーカー被害を具体的に立証するために、以下のような対応をするように促すことが有用です。
ア）被害の内容、日時、場所、車両ナンバー等を記録する
イ）相手の具体的な言葉や動作を細かく記録する
ウ）相手からの手紙やメール、留守番電話メッセージを保存する
エ）電話の会話内容をメモ、又は録音する
オ）相手が残したメモや贈り物の状況を撮影する
ストーカー被害が認められた場合には、再被害防止のために、以下のような方法が考えられます。
被害者が警察に申出書を提出することにより、警察から加害者への「警告」を行うことができます。警告を無視してつきまとい等を続けると、公安委員会から「禁止命令」を出すことができます。また、「警告」の申出以外にも、警察に「告訴」を行って、ストーカー行為等の規制等に関する法律違反等で相手方の処罰を求めることができます。
ストーカー被害から逃れるために転居した後、加害者が住民票等を調査して被害者の所在を突き止めることを防ぐため、住民票や戸籍の附票などの居所を探されるおそれがある書類を加害者が請求しても、市町村長が交付をしないように、申し出ることができます。なお、申出を受けた市町村長は、警察、配偶者暴力相談支援センター等の意見を聴くなどし、措置の必要性について確認します。
市町村（4. 各機関・団体における支援業務 (2) ○○市町村）
ナンバーディスプレイ（電話に出る前に相手の方の電話番号を確認できるシステム）や、ナンバーリクエスト（電話番号を通知してこない電話は受け付けないようにするシステム）、迷惑電話おことわりサービス等を利用することもできます。
ＮＴＴ、その他の電話会社
再被害防止のため、防犯ブザーを貸し出しています。
警察署（4. 各機関・団体における支援業務 (3) 警察）、民間被害者支援団体（4. 各機関・団体における支援業務 (6) 民間被害者支援団体）