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犯罪収益移転防止法の義務違反に対する措置

国家公安委員会・警察庁では、都道府県警察が行う振り込め詐欺等の捜査の過程で犯罪収益移転防止法に規定する取引時確認義務等に違反している疑いが認められた特定事業者に対して報告徴収や、都道府県警察に対する調査の指示を行っており、報告徴収や調査指示の結果に基づき、所管行政庁に対して「特定事業者の犯罪収益移転防止法違反を是正するために必要な措置をとるべき」とする意見陳述を行っています。

国家公安委員会・警察庁による報告徴収等の実施状況

国家公安委員会・警察庁による報告徴収等の実施状況

国家公安委員会・警察庁による報告聴取等の実施状況
区分 \ 年別令和3年令和4年令和5年令和6年令和7年
報告徴収実施件数124335
都道府県警察に対する調査の指示件数00000
所管行政庁に対する意見陳述の実施件数144332

【各所管行政庁による是正命令等の実施状況は、各所管行政庁のホームページ等で御確認ください。】