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取組内容

犯罪被害者等施策の手引きについて

犯罪被害者等施策の手引きについて

 犯罪被害者等施策は、これまでなじみのない行政分野でもあるため、地方公共団体から「施策をどのように進めてよいかわからない。国においてガイドライン的なものや参考事例を示してほしい。」といった声が寄せられていました。

 平成20年4月、内閣府が、地方公共団体において施策を担当する窓口部局の職員の方々を対象に、執務参考資料として「犯罪被害者等施策の手引き」を作成しました。

「犯罪被害者等施策の手引き」(平成20年4月) 【HTML版(目次)】 【PDF版(PDF形式:356KB)別ウインドウで開きます

はじめに

手引き策定に当たっての考え方

第1章 我が国における犯罪被害者等施策の経緯
1. 犯罪被害者等基本法制定以前の取組
2. 犯罪被害者等基本法の制定
3. 政府全体の推進体制
4. 基本計画策定の経緯
5. 基本計画の概要
6. 基本法・基本計画における地方公共団体の役割

第2章 犯罪被害者等施策における国・地方公共団体の役割
I 国・都道府県・市町村の役割
1. 国・地方公共団体の役割
2. 都道府県・市町村の役割
II 施策担当窓口部局の役割

第3章 地域における施策の総合的な推進<総論>
I 施策を推進する手順
II 地域の実態を把握する
1. 趣旨・必要性
2. 具体的な施策手法
(1)既存の資料を活用
(2)新たな調査・ヒアリングの実施
(3)その他
III 施策の推進体制を整備する
1. 趣旨・必要性
2. 具体的な施策手法
(1)庁内外の連絡会議の開催
(2)職員の意識づけ
(3)条例・計画の策定
IV 民間団体との連携協力
1. 趣旨・必要性
2. 具体的な施策手法
(1)財政的な援助
(2)財政的な援助以外の援助

第4章 地域における施策の総合的な推進<各論>
I 相談・情報提供
1. 趣旨・必要性
2. 具体的な施策手法
(1)総合的な対応窓口の設置・運営
(2)被害者支援ハンドブックの作成・備え付け
(3)リーフレット・パンフレット類の作成・配布
3. 検討・実施の際の留意点
(1)二次的被害の防止
(2)地域住民への周知の徹底
II 広報啓発
1. 趣旨・必要性
2. 具体的な施策手法
(1)犯罪被害者週間における集中的な啓発事業の実施
(2)あらゆる機会を捉えた広報啓発活動の展開
3. 検討・実施の際の留意点
(1)関係機関・団体との連携協力の推進
(2)被害当事者の視点を活かした取組
(3)ウェブサイトの活用
III 犯罪被害者等への経済的支援
1. 趣旨・必要性
2. 具体的な施策手法
(1)見舞金・支援金制度
(2)貸付制度
IV その他地方公共団体独自の取組
1. 趣旨・必要性
2. 具体的な施策手法

<参考資料>

1. 犯罪被害者等施策の主な経緯(年表)(PDF形式:25KB)別ウインドウで開きます
2. 犯罪被害者等基本法の概要(PDF形式:40KB)別ウインドウで開きます
3. 犯罪被害者等基本法(抄)、犯罪被害者等基本計画(抜粋)(PDF形式:35KB)別ウインドウで開きます
4. 3検討会の最終取りまとめ概要(PDF形式:55KB)別ウインドウで開きます
5. 施策担当窓口部局の役割(イメージ)(PDF形式:30KB)別ウインドウで開きます
6. 国が実施する被害者問題に関する主な実態・意識調査等一覧(PDF形式:50KB)別ウインドウで開きます
7. 全国被害者支援ネットワーク加盟団体一覧(PDF形式:23KB)別ウインドウで開きます