4　国民の財産を狙う事犯への対策

（1）財産犯^（注）の被害額の罪種別状況

財産犯の被害額の推移は、図表2-30のとおりであり、その被害総額は平成14年以降、減少傾向にある。

令和2年の財産犯の被害額の罪種別状況は、図表2-31のとおりである。

　 　

（2）特殊詐欺への対策

①　特殊詐欺の情勢等

令和2年中の特殊詐欺の認知件数と被害額は、いずれも前年より減少したものの、高齢者を中心に多額の被害が生じており、依然として高い水準にある。

最近では、電話でだまされた被害者の自宅を訪れた「受け子」が、被害者からキャッシュカードの交付を受けたり隙を見て別のカードにすり替えて窃取したりする手口のキャッシュカードを狙った特殊詐欺が目立ち、令和2年中の被害全体の約5割を占めている。

　

②　オレオレ詐欺等対策プランに基づく各種対策の推進

令和元年6月に開催された犯罪対策閣僚会議において、特殊詐欺等から高齢者を守るための総合対策として「オレオレ詐欺等対策プラン」が決定され、これに基づき、国民、各地方公共団体、各種団体、民間事業者等の協力を得ながら、各府省庁において施策を推進していくこととされた。警察では、金融機関、コンビニエンスストア等と連携した各種被害防止対策、特殊詐欺に悪用される電話への対策^（注）等の犯行ツール対策及び効果的な取締り等を推進している。

（3）侵入窃盗対策

侵入窃盗の認知・検挙状況の推移は、図表2-33のとおりである。侵入窃盗の認知件数は、ピーク時である平成14年（33万8,294件）以降減少傾向にあり、同年から令和2年にかけて、29万4,201件（87.0％）減少した。

警察庁、経済産業省、国土交通省及び建物部品関連の民間団体から構成される「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」では、平成16年4月から、侵入までに5分以上の時間を要するなど一定の防犯性能があると評価した建物部品（CP部品）を掲載した「防犯性能の高い建物部品目録」をウェブサイトで公表するなどして、CP部品の普及に努めており、目録には令和3年3月末現在で17種類3,434品目が掲載されている。また、警察庁のウェブサイトに「住まいる防犯110番」^（注）を開設し、侵入犯罪対策の広報啓発を推進している。

　 　

（4）侵入強盗対策

侵入強盗の認知・検挙状況の推移は、図表2-34のとおりである。侵入強盗の認知件数は、ピーク時である平成15年（2,865件）以降減少傾向にあり、同年から令和2年にかけて、2,464件（86.0％）減少した。

警察では、コンビニエンスストアや金融機関等を対象とした強盗対策として、防犯体制、現金管理の方法、店舗等の構造、防犯設備等について基準を定め、警察官の巡回や機会を捉えた防犯訓練等を実施している。

　

（5）自動車盗対策

自動車盗の認知・検挙状況の推移は、図表2-35のとおりである。

警察庁、財務省、経済産業省、国土交通省及び民間19団体から構成される「自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム」では、「自動車盗難等防止行動計画」（平成14年1月策定、令和元年12月改定）に基づき、イモビライザ^（注）等の盗難防止装置やナンバープレート盗難防止ネジ等の普及促進、自動車の使用者に対する防犯指導、広報啓発等を推進している。

こうした取組もあり、ピーク時である平成15年（6万4,223件）以降、自動車盗の認知件数は減少傾向にある。

　 　

（6）自転車盗対策

自転車盗の認知・検挙状況の推移は、図表2-36のとおりである。

警察庁の要請を踏まえ、平成12年以降、業界団体において、不正開錠に強い錠の普及が促進されたことなどから、平成14年以降自転車盗の認知件数は減少傾向にある。

警察では、引き続き関係機関・団体等と連携し、自転車の利用者に対して施錠の励行や防犯登録の呼び掛けを行うなど、自転車の盗難防止及び被害回復に向けた取組を推進している。

　

（7）万引き対策

万引きの認知・検挙状況の推移は、図表2-37のとおりである。万引きの認知件数は平成22年以降減少傾向にあるものの、刑法犯認知件数に占める万引きの認知件数の割合は上昇傾向にあり、令和2年中は14.2％に達している。また、万引きの検挙人員全体に占める65歳以上の高齢者の割合は上昇傾向にあり、令和2年中は41.1％であった。

警察では、万引きを許さない社会気運の醸成や規範意識の向上を図るため、関係機関・団体等と連携した広報啓発を行うなど、社会を挙げた万引き防止に向けた取組を推進している。

　

（8）ひったくり対策

ひったくりの認知・検挙状況の推移は、図表2-38のとおりである。

ひったくりの認知件数は、平成14年（5万2,919件）をピークに18年連続で減少しており、令和2年中は877件と、ピーク時の60分の1以下にまで減少した。

また、ピーク時の平成14年中にひったくりの検挙人員全体の69.3％を占めていた14歳から19歳までの検挙人員が大きく減少している（ひったくりの検挙人員全体の減少数への寄与率^（注1）は、72.3％）。これらの要因を一概に断定することは困難であるが、街頭防犯カメラの設置や街頭防犯活動等、官民一体となった取組が効果を上げていることや、少年の人口が減少していることなどが考えられる。

一方で、身近な場所で発生する犯罪であるひったくりは、依然として国民に不安を与えている^（注2）ことから、警察では、ひったくり事件の発生状況や手口を分析して、ひったくりの被害防止に効果のあるかばんの携行方法や通行方法等について広報啓発を行っているほか、関係機関・団体等と協力し、自転車用のひったくり防止カバー等の普及を促進するなどしている。

　

（9）悪質商法事犯対策

①　利殖勧誘事犯^（注1）

利殖勧誘事犯の検挙状況の推移は、図表2-39のとおりである。令和2年中は、集団投資スキーム（ファンド）に関連した事犯^（注2）の検挙が目立った。

利殖勧誘事犯では、被害者が被害に遭ってから気付くまでに時間を要する場合が多いことから、警察では、同事犯の被害拡大防止のため、早期の事件化を図るとともに、犯罪に利用された預貯金口座の金融機関への情報提供等を推進しており、令和2年中は同事犯に関する情報提供を193件実施した。

　 　

②　特定商取引等事犯^（注）

特定商取引等事犯の検挙状況の推移は、図表2-41のとおりである。令和2年中の検挙事件を類型別にみると、訪問販売に関連した事犯の検挙が目立った。

特定商取引等事犯では、被害者が被害に遭っていることに気付いても、被害者自身で解決しようとして警察への届出までに時間を要する場合もみられることから、警察では、ウェブサイト等を通じて早期の相談を呼び掛けている。

　 　

（10）通貨偽造犯罪対策

①　発見状況

偽造日本銀行券の発見枚数^（注）の推移は図表2-43のとおりであり、令和2年中は、前年より減少した。

　

②　特徴的傾向と対策

近年は、高性能のプリンタ等で印刷された偽造日本銀行券が多数発見されているほか、精巧に偽造された日本銀行券が海外から日本国内へ大量に持ち込まれる事案が発生している。

警察庁では、財務省、日本銀行等と連携して、ポスターやウェブサイトで偽造日本銀行券が行使された事例や偽造通貨を見破る方法を紹介するなどして、国民の注意を喚起している。

（11）カード犯罪^（注）対策

カード犯罪の認知・検挙状況の推移は、図表2-44のとおりである。

警察では、早期検挙のため捜査を徹底するほか、口座名義人からキャッシュカード等の盗難・紛失等の届出があった場合にカードの利用停止を促すなど、被害の拡大防止に努めている。

　

（12）ヤミ金融事犯対策

ヤミ金融事犯の検挙状況の推移は、図表2-45のとおりであり、無登録・高金利事犯^（注）の検挙事件数及び検挙人員は減少傾向にある。また、貸金業に関連した犯罪収益移転防止法、詐欺、携帯電話不正利用防止法違反等に係る事犯（ヤミ金融関連事犯）についても前年より減少している。

なお、無登録・高金利事犯のうち、携帯電話や預貯金口座を利用して非対面で敢行されるものについては、令和2年中は、検挙事件数の22.6％、検挙人員の32.0％を占めている。また、令和2年中に検挙した無登録・高金利事犯に占める暴力団が関与した事犯の割合は、25.5％であった。

警察では、ヤミ金融に利用された預貯金口座の金融機関への情報提供、レンタル携帯電話等の解約に関する事業者への要請等の総合的な対策を行っており、令和2年中の金融機関への情報提供件数は1万203件、レンタル携帯電話事業者への解約要請件数は1,278件であった。

　

（13）知的財産権侵害事犯対策

①　商標権侵害事犯^（注1）及び著作権侵害事犯^（注2）

知的財産権侵害事犯の検挙状況の推移は、図表2-46のとおりである。偽ブランド事犯等の商標権侵害事犯、海賊版事犯等の著作権侵害事犯においては、インターネットを利用して侵害行為が行われる場合が多いことから、警察では、サイバーパトロール等による端緒情報の把握に努めている。

また、不正商品対策協議会^（注3）の活動への参加をはじめ、権利者等と連携した知的財産権の保護及び不正商品の排除に向けた広報啓発活動を推進している。

　 　

②　営業秘密侵害事犯^（注）

営業秘密侵害事犯については、令和2年中、22事件38人を検挙した。

警察では、各都道府県警察で指定された営業秘密保護対策官が、警察署における営業秘密侵害事犯の相談対応について指導を行うなどにより捜査能力の一層の向上を図っているほか、被害の早期届出の必要性についての企業に対する啓発等を推進している。