5 構造的な不正事案への対策
（1）政治・行政をめぐる不正事案
国又は地方公共団体の幹部職員等による贈収賄事件、入札談合等関与行為防止法違反事件、公契約関係競売等妨害事件、買収等の公職選挙法違反事件等の政治・行政をめぐる不正は依然として後を絶たない。
しかし、このような事案は、直接の被害者がおらず、金品の受渡し等は密室で行われることが多いことから、被害申告や目撃者の証言等が通常は期待できず、端緒情報の把握や犯罪事実の立証は容易ではない。
警察では、このような事案に対し、端緒情報の把握に努めるとともに、不正の実態に応じて様々な刑罰法令を適用するなどして、事案の解明を進めている。
CASE
奈半利町（なはりちょう）の地域振興課課長補佐の男（41）は、平成28年3月から令和元年7月にかけて、食肉加工及び卸売等を行う精肉店の代表らから、ふるさと納税制度に関して、同町への寄附者に送付する返礼品の加工・梱包作業等の委託先として同店を指定して継続的な売上げを計上させるなど、有利かつ便宜な取り計らいをしたことに対する謝礼等として、複数回にわたり、現金合計約9,377万円を収受した。令和2年6月までに、同男を収賄罪等で逮捕した（高知）。
CASE
元府中市議会議員の男（73）は、令和元年8月、一般土木工事の設計、施工等を営む会社の代表取締役から、東京都府中市が執行した公園拡張整備工事の公募型指名競争入札に関して、秘密事項である同工事の最低制限価格等を同市職員から聞き出してもらいたいとの請託を受け、同市職員に同価格等を自己に教示するよう申し入れて職務上不正な行為をさせるようにあっせんし、同年11月、あっせんをしたことの謝礼として、現金100万円を収受した。令和2年8月、同男をあっせん収賄罪で逮捕した（警視庁）。
（2）経済をめぐる不正事案
企業の役職員らが組織の内部統制を逸脱したことによる背任、詐欺、横領等の違法事犯のほか、金融機関からの各種融資をめぐる詐欺事犯、国及び地方公共団体の補助金の不正受給事犯が後を絶たない状況にある。また、弁護士、税理士といった社会的地位を有する者による詐欺、横領等の犯罪も発生している。
警察では、これらの金融・不良債権関連事犯、企業の経営等に係る違法事犯、証券取引事犯、財政侵害事犯及びその他国民の経済活動の健全性又は信頼性に重大な影響を及ぼすおそれのある犯罪の取締りを推進している。また、様々な投資名目で消費者等が被害に遭う詐欺事件等においては、被害者が多数・広域に及ぶ場合があることから、関係する都道府県警察が連携を図っている。
このような事案に対しては、対象となる企業等の財務実態の解明が不可欠であることから、都道府県警察においては、公認会計士や税理士等の専門的な知識を有する者を財務捜査官として採用し、その高度な技能を活用して事案の早期解明を図っている。
CASE
不動産会社の実質的経営者の男（37）らは、平成29年8月から令和元年5月にかけて、不動産取引費用等の名目で現金をだまし取ろうと考え、「保養所建設予定の法人から依頼があったので、土地を売ってほしい。買い取るに当たって保証金や税金対策費用の支払が必要になる」などと虚偽の内容の話を持ち掛け、土地所有者ら16人から合計約7,064万円をだまし取った。令和2年2月、同男ら6人を詐欺罪で逮捕した（京都）。
CASE
医療法人の理事の女（63）は、自己の用途又は同女が常務理事を務めていた別医療法人の用途に費消する目的で、平成28年4月から平成29年7月にかけて、34回にわたり、同医療法人のため預かり保管中の現金を同女名義等の預金口座に入金させ、合計約6億9,748万円を横領した。令和2年11月、同女を業務上横領罪で逮捕した（警視庁）。
CASE
道路の維持管理業務及び清掃業務の受託等を目的とする会社の代表取締役の男（66）は、自己の利益を図る目的で、同社のため誠実に職務を遂行すべき任務に背き、同社名義の預金口座への振込入金により受領すべき同社が請け負った道路清掃業務の代金等として、平成29年4月から平成31年3月にかけて、複数回にわたり、現金2,258万円及び小切手29通（額面合計約9,870万円）を受領し、同社に財産上の損害を加えた。令和2年3月、同男を会社法違反（特別背任）で逮捕した（兵庫）。