第2章　生活安全の確保と犯罪捜査活動

第1節　犯罪情勢とその対策

1　刑法犯

（1）刑法犯の認知・検挙状況

　刑法犯の認知件数は、平成8年から14年にかけて戦後最多の記録を更新し続け、14年には285万件を突破した。その後、15年から減少に転じ、23年中は148万765件と前年より10万5,091件（6.6％）減少した。しかし、減少傾向にあるとはいえ、120万件前後で推移していた昭和40年代と比較すると依然として高い水準にあることに変わりなく、情勢は依然として厳しい。
　刑法犯の検挙件数は、15年から19年にかけて60万件台で推移していたが、20年には50万件台となり、23年中は46万2,540件と前年より3万4,816件（7.0％）減少した。
　刑法犯の検挙人員は、9年以降30万人台で推移しており、13年から16年にかけて増加を続けていたが、17年から減少に転じ、23年中は30万5,631人と前年より1万6,989人（5.3％）減少した。
　刑法犯の検挙率は、昭和期にはおおむね60％前後の水準であったが、平成に入ってから急激に低下し、13年には19.8％と戦後最低を記録した。その後、14年から19年にかけて上昇し、18年以降は31％～32％台で推移している。23年中は31.2％と前年より0.2ポイント低下した。

（2）刑法犯の被害状況

　平成23年中の刑法犯により死亡し、又は傷害を受けた者の数は3万1,606人と前年より1,005人（3.1％）減少し、死亡した者の数も967人と前年より29人（2.9％）減少した。
　23年中の財産犯^（注1）の被害額は約1,700億1,000万円と前年より約7億円（0.4％）増加した。

（3）重要犯罪の認知・検挙状況

　重要犯罪^（注2）の認知件数は、平成11年から15年にかけて、強盗と強制わいせつを中心に急激に増加したが、16年から減少に転じ、23年中は1万4,013件と前年より775件（5.2％）減少した。
　重要犯罪の検挙件数及び検挙人員は、平成の初期の頃から増加傾向にあったが、16年から減少に転じ、23年中はいずれも前年より減少した。重要犯罪の検挙率は、11年から14年にかけて急激に低下し、15年以降は上昇傾向にあり、23年中は64.0％と前年より1.2ポイント上昇した。

①　殺人

　殺人の認知件数は、16年以降減少傾向となり、23年中は1,051件と前年より16件（1.5％）減少し戦後最少となった。23年中の検挙件数は前年と同数（1,029件）で、検挙人員は前年より減少した。23年中の検挙率は97.9％と前年より1.5ポイント上昇し、他の重要犯罪の罪種に比べ高い水準を維持している。殺人の解決事件^（注）を除いた検挙件数を被疑者と被害者の関係別にみると親族間が489件（52.0％）と最も多く、そのうち配偶者（内縁を含む。）が158件で最も多かった。

②　強盗

　強盗の認知件数は、16年以降減少傾向となり、23年中は3,673件と前年より356件（8.8％）減少した。また、23年中の検挙件数及び検挙人員も前年より減少した。23年中の検挙率は64.9％と前年より2.5ポイント上昇した。
　なお、手口別の認知件数では、侵入強盗が1,489件で、うち42.3％がコンビニ強盗、29.8％がその他店舗強盗であり、非侵入強盗は2,184件で、うち50.7％が路上強盗であった。

③　強姦・強制わいせつ

　強姦の認知件数は、9年から15年にかけて増加傾向にあったが、16年から減少に転じ、23年中は1,185件と前年より104件（8.1％）減少した。また、23年中の検挙件数及び検挙人員も前年より減少した。23年中の検挙率は83.8％と前年より1.3ポイント上昇した。
　強制わいせつの認知件数は、16年以降減少傾向にあり、23年中は6,870件と前年より157件（2.2％）減少した。また、23年中の検挙件数は前年より減少したが、検挙人員は前年より増加した。検挙率は15年以降上昇を続けていたが22年に低下し、23年中も51.7％と前年より0.1ポイント低下した。

④　放火

　放火の認知件数は、17年以降減少し、23年中は1,087件と前年より104件（8.7％）減少した。また23年中の検挙件数及び検挙人員は前年より減少した。23年中の検挙率は81.0％と前年より5.9ポイント上昇した。

⑤　略取誘拐・人身売買

　略取誘拐・人身売買の認知件数は、17年以降増減を繰り返し、23年中は147件と前年より38件（20.5％）減少した。また、23年中の検挙件数は前年より減少したが、検挙人員は前年より増加した。23年中の検挙率は89.8％と前年より8.2ポイント上昇した。