（3）組織の整備・総合的な取組み

　暴力団犯罪，組織化された来日外国人による犯罪，組織を背景としたけん銃事犯及び薬物事犯等の組織犯罪について，（1）及び（2）で述べたような取組みを円滑に行うためには，警察が，組織・人員の効率的な運用を始めとする合理化を徹底するとともに，従来の部門の枠にとらわれることなく，組織体制を整備することが必要である。このため，多くの都道府県において，組織犯罪対策のための体制が整備されてきている。

　さらに，15年2月には，各都道府県ごとに情勢に合わせた自主的な取組みが可能となるよう警察法施行令が改正され，「警視庁及び道府県警察本部の内部組織の基準」が弾力化された。これを受け，警視庁では，15年4月，組織犯罪対策部を設け，新たな総合的な体制を整備した（第9章第3節「我が国の警察組織」参照）。
　警察では，引き続き，組織犯罪対策に関する総合的な取組み，警察庁及び都道府県警察の組織の在り方について，不断の検討を行うこととしている。