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政府では、平成13年7月に、国際組織犯罪等に対して関係行政機関の緊密な連携を確保するとともに、有効適切な対策を総合的かつ積極的に推進することを目的とした「国際組織犯罪等対策推進本部」を設置し、「不法入国・不法滞在者の存在」が国際組織犯罪等の温床になっていると位置付け、不法入国・不法滞在者問題に対する各種対策を推進してきました。 さらに、15年12月、「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」を策定し、「外国人犯罪の温床になる不法滞在者を今後5年間で半減させる」ことを関係省庁に求め、 ○ 水際における監視、取締りの推進 ○ 不法入国・不法滞在対策等の推進 ○ 来日外国人犯罪捜査の強化 ○ 外国関係機関との連携強化 等の施策に関係機関が連携して積極的に取り組んでいくこととしています。 |
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我が国への合法的な入国、在留を装うための文書偽造事件については、その多くが暴力団や各種偽造ブローカー等が営利目的で組織的に引き起こすものであり、形態、手口の巧妙化、多様化が進み、今後更に潜在化、定着化することが懸念されます。 最近では、本来技術がない者に調理師資格、ＩＴ技術等の有資格を偽装して来日させた上、こうした不正入国者の家族を装い多数入国させる大規模なブローカーを摘発しています。 また、留学生の不法残留者が再び増加する傾向にあることや就学生、留学生による犯罪、不法就労が社会問題化したことから、「就学」及び「留学」の資格審査が厳格化されており、不法就労を企図する者やこれを手配するブローカーは、就学、留学に代わる入国の手段として、偽変造旅券を使用した不法入国事件を増加させることが予想されます。 警察としては、総力を結集して悪質な不法滞在者に対する取締りを強力に推進することはもとより、偽造ブローカー等に対する取締りを徹底していくこととしています。 |
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最近、外国に本拠を置く国際犯罪組織が我が国に進出するとともに、国内に居住する不法滞在者が犯罪組織を形成し、凶悪化、組織化、全国への拡散化といった傾向が顕著になっており、治安悪化の大きな要因となっています。 警察としては、法務省入国管理局、海上保安庁等関係機関と緊密に連携し、不法入国・不法滞在に指向した重点的な取締り等の諸対策を推進するとともに、中国を始めとする外国捜査機関と積極的に情報交換を行い、国際犯罪組織の共同摘発や個別の犯罪捜査における協力を更に推進していくこととしています。 |
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