第1章 特集「途切れることのない必要な支援」

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第2節 再被害防止のための連携

4 人身取引事案への対応

人身取引事犯の被害者については,その適切な保護がなされるように関係機関・団体の連携が図られている。警察においては,平成16年から,人身取引に関係する国の在京大使館・国際機関・NGO等を集めてコンタクトポイント会議を開催し,人身取引被害者の発見・保護等に関する意見交換を行うなどしている。

また,被害者が人身取引の被害を訴えることを容易にするため,リーフレットを毎年作成し広く配布しているほか,人身取引事犯の広報啓発用映像ソフトを作成し,警察庁ホームページに掲載している(http://www.npa.go.jp/safetylife/index.htm#hoan)。

さらに,人身取引事犯の被害者の早期保護等を図るため,警察庁の委託を受けた民間団体が,市民から匿名で通報を受け,これを警察に提供して捜査等に役立てる「匿名通報ダイヤル」を平成19年10月から運用している(【施策番号81】参照)。

匿名通報ダイヤルホームページ
匿名通報ダイヤルホームページ

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