第2節 再被害防止のための連携
4 人身取引事案への対応
人身取引事犯の被害者については，その適切な保護がなされるように関係機関・団体の連携が図られている。警察においては，平成16年から，人身取引に関係する国の在京大使館・国際機関・NGO等を集めてコンタクトポイント会議を開催し，人身取引被害者の発見・保護等に関する意見交換を行うなどしている。
また，被害者が人身取引の被害を訴えることを容易にするため，リーフレットを毎年作成し広く配布しているほか，人身取引事犯の広報啓発用映像ソフトを作成し，警察庁ホームページに掲載している（http://www.npa.go.jp/safetylife/index.htm#hoan）。
さらに，人身取引事犯の被害者の早期保護等を図るため，警察庁の委託を受けた民間団体が，市民から匿名で通報を受け，これを警察に提供して捜査等に役立てる「匿名通報ダイヤル」を平成19年10月から運用している（【施策番号81】参照）。
匿名通報ダイヤルホームページ
