第3節 性犯罪被害者支援のための連携
1 性犯罪被害者の置かれている状況
平成26年度に内閣府が実施した「男女間における暴力に関する調査」によれば，異性から無理やり性交された経験を持つ女性が6.5％であり，加害者との関係を聞いたところ，「交際相手・元交際相手」が28.2％と最も多く，次いで「配偶者・元配偶者」が19.7％，「職場・アルバイトの関係者」が13.7％であった。
そして，被害を誰にも相談しなかったという割合は67.5％であり，相談しなかった理由を聞いたところ，最も多かったのが，「恥ずかしくてだれにも言えなかったから」（38.0％），次いで「自分さえがまんすれば，なんとかこのままやっていけると思ったから」（30.4％）であった。
一方，相談したとするのは31.6％であり，その相手は「友人・知人」が22.2％であり，警察に相談したのは4.3％という結果であった。
なお，我が国における性犯罪の認知件数は，警察庁の統計によれば，平成26年は強姦が1,250件，強制わいせつが7,400件となっている。
異性から無理やりに性交された経験の有無 －時系列比較－
加害者との関係
異性から無理やりに性交された被害の相談の有無 －時系列比較－
相談しなかった理由（複数回答）
異性から無理やりに性交された被害の相談先（複数回答）
これらの調査結果からは，性犯罪被害については，被害が潜在化しがちで，誰にも相談しない，できない被害者が多いことがうかがえる。
しかしながら，性犯罪被害は，心身に大きなダメージを与えるものであり，被害後間もない時期から適切な支援を提供していくことが，被害者の心身の回復やその後の生活にとっても重要である。
ここでは，主に性犯罪被害者が被害後間もない時期に必要とする支援を整理するとともに，性犯罪被害者支援のための連携に関する取組を紹介する。
