1 犯罪被害者等が利用し得る制度の周知等
令和５年６月推進会議決定の項目<5>「犯罪被害者等のための制度の拡充等」において、「医療・生活・教育・納税の各分野にわたる各種社会保障・社会福祉等制度について、関係府省庁において、制度の内容に応じ、関係機関・団体に対し速やかに通知を発出するなどし、犯罪被害者等に配慮した取扱いを行うよう要請し、又は犯罪被害者等もこれらの制度を利用し得ることを周知する」こととされたことを受け、以下の（1）から（4）のとおり、各制度の担当省庁より、関係機関・団体に対し、通知を発出するなどした。
さらに、警察庁において、各担当省庁の発出した通知を取りまとめ、地方公共団体の犯罪被害者等施策の窓口部局に対して周知した。
（1） 医療関係
ア 犯罪被害による傷病の保険給付の取扱い
厚生労働省においては、令和５年６月、「犯罪被害による傷病の保険給付の取扱いについて（再周知）」（令和５年６月30日付け厚生労働省保険局保険課長、国民健康保険課長、高齢者医療課長通知）を発出し、関係団体に対し、犯罪の被害を受けたことにより生じた傷病は一般の保険事故と同様に医療保険の対象とされていること、及び、加害者が保険者に対し損害賠償責任を負う旨を記した誓約書がなくても医療保険の給付は行われることを周知した。周知した内容が確実に実施されるよう、引き続き必要な対応をしていく。
イ 医療保険料及び一部負担金の減免等
厚生労働省においては、令和５年６月、「犯罪等の被害を受けた被保険者等に係る国民健康保険及び後期高齢者医療制度における保険料（税）並びに一部負担金の減免及び徴収猶予の取扱いについて」（令和５年６月30日付け厚生労働省保険局国民健康保険課長、高齢者医療課長通知）を発出し、地方公共団体に対し、犯罪被害者等についても、保険料及び一部負担金の減免及び徴収猶予の対象として取り扱うことが可能であることを周知した。また、令和６年６月、「健康保険及び船員保険における犯罪被害者等に係る一部負担金等の徴収猶予及び減免の取扱いについて」（令和６年６月３日付け厚生労働省保険局保険課長通知）を発出し、健康保険の保険者に対し、犯罪被害者等についても、一部負担金の減免及び徴収猶予の対象として取り扱うことが可能であることを周知した。周知した内容が確実に実施されるよう、引き続き必要な対応をしていく。
（2） 生活関係
ア 生活保護における犯罪被害者等給付金の取扱い
厚生労働省においては、令和５年６月、「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に基づく犯罪被害者等給付金の生活保護制度上の取扱いについて」（令和５年６月30日付け厚生労働省社会・援護局保護課長通知）を発出し、地方公共団体に対し、生活保護を受給中の方が犯罪被害者等給付金を受給した場合、自立更生のために充てられる費用を収入として認定しないなどの取扱いを周知した。周知した内容が確実に実施されるよう、引き続き必要な対応をしていく。
イ 公営住宅への優先入居等
国土交通省においては、令和５年３月、「犯罪被害者等の公営住宅への入居について」（令和５年３月24日付け国土交通省住宅局長通知）を発出し、事業主体である地方公共団体に対し、犯罪被害者等を公営住宅の優先入居対象とすることの積極的な検討や保証人確保を求めないなどの配慮を要請した。
通知の内容について、地方公共団体担当者を対象とする研修会等において要請を行ったほか、既に犯罪被害者等を優先入居対象としている団体の情報を他の団体にも共有した。
なお、令和５年12 月現在、都道府県及び政令指定都市の公営住宅において、優先入居により769 戸、目的外使用により187 戸に犯罪被害者等が入居している。
| 年次 | 優先入居 | 目的外使用 |
|---|---|---|
| 令和元年 | 710 | 62 |
| 令和2年 | 702 | 58 |
| 令和3年 | 711 | 66 |
| 令和4年 | 723 | 83 |
| 令和5年 | 769 | 187 |
| ※ 都道府県及び政令指定都市に限る。 | ||
| 提供：国土交通省 | ||
ウ 各種手当等
厚生労働省においては、令和５年６月及び同年７月、「「犯罪被害者等施策の一層の推進について」の決定に伴う国民年金制度における申請免除等や障害年金、遺族年金等の周知等について」（令和５年６月30日付け厚生労働省年金局事業管理課長通知）、「犯罪被害者等の保護・支援に係る雇用保険制度における適切な対応について」（令和５年６月30日付け厚生労働省職業安定局長通知）、「犯罪等の被害を受けた被保険者等に係る介護保険制度における保険料の減免及び徴収猶予並びに利用者負担額の減免の取扱いについて」（令和５年６月30日付け厚生労働省老健局介護保険計画課長通知）及び「「犯罪被害者等施策の一層の推進について」の決定に伴う特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当、自立支援給付の周知について」（令和５年７月７日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長通知）を発出し、地方公共団体等に対し、遺族年金・障害年金、国民年金保険料の申請免除、介護保険料の減免又は徴収猶予、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当や自立支援給付について、犯罪被害者等もこれら制度を利用し得ること、また、失業等給付について、犯罪被害等に遭った場合の疾病又は負傷の取扱いや離職理由の判断における取扱いを周知した。周知した内容が確実に実施されるよう、引き続き必要な対応をしていく。
こども家庭庁においては、令和５年６月、「犯罪被害者等施策推進会議決定を踏まえた児童扶養手当の周知について」（令和５年６月27日付けこども家庭庁支援局家庭福祉課事務連絡）を発出し、地方公共団体に対し、児童扶養手当について、犯罪被害者又は地方公共団体内の関係者から相談があった場合には、適切に対応するよう周知した。引き続き、犯罪被害者等に配慮しつつ、児童扶養手当の適正な運用に取り組む。
（3） 教育関係
ア 修学支援
文部科学省においては、令和５年６月、「第16回犯罪被害者等施策推進会議の決定を踏まえた各種修学支援施策の周知について」（令和５年６月15日付け文部科学省初等中等教育局長、総合教育政策局長、高等教育局長通知）を発出し、都道府県教育委員会や国公私立大学等に対し、各学校段階において犯罪被害等により家計が急変した場合にも、各種修学支援の対象になり得ることを周知した。引き続き、犯罪被害者等を含めた児童生徒及び学生が学びを継続できるよう、支援に尽力していく。
（4） 納税関係
ア 国税及び地方税の減免等
国税庁においては、犯罪被害者等が、その置かれている状況その他の事情に応じ、国税の減免等に係る各種制度を利用できるよう、令和５年６月、「犯罪被害者等の保護・支援に係る適切な対応について」（令和５年６月７日付け国税庁次長通知）を発出し、各国税局長（沖縄国税事務所長を含む。）に対し、各国税局（所）及び税務署の窓口等において、犯罪被害者等の相談内容等に応じた丁寧かつ適切な対応をするよう指示した。引き続き、犯罪被害者等の個々の実情を踏まえつつ、丁寧かつ適切に対応していく。
総務省においては、令和５年６月、「犯罪被害者等の保護・支援に係る地方税における適切な対応について」（令和５年６月14日付け総務省自治税務局企画課事務連絡）を発出し、地方団体に対し、各地方団体の窓口において、納税者等から、申告・納付期限の延長や納税緩和措置等、地方税に関する相談を受けた場合には、犯罪被害者等の事情に十分配意し、丁寧かつ適切に対応をするよう要請した。引き続き、機会を利用して周知に努めていく。
| 項目 | 標題 | 担当省庁 | 発出日 | |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 医療関係 | 犯罪被害による傷病の保険給付の取扱いについて（再周知） | 厚生労働省 | 令和5年6月30日 |
| 2 | 犯罪等の被害を受けた被保険者等に係る国民健康保険及び後期高齢者医療制度における保険料（税）並びに一部負担金の減免及び徴収猶予の取扱いについて | 厚生労働省 | 令和5年6月30日 | |
| 3 | 健康保険及び船員保険における犯罪被害者等に係る一部負担金等の徴収猶予及び減免の取扱いについて | 厚生労働省 | 令和6年6月3日 | |
| 4 | 生活関係 | 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に基づく犯罪被害者等給付金の生活保護制度上の取扱いについて（通知） | 厚生労働省 | 令和5年6月30日 |
| 5 | 犯罪被害者等の公営住宅への入居について | 国土交通省 | 令和5年3月24日 | |
| 6 | 「犯罪被害者等施策の一層の推進について」の決定に伴う国民年金制度における申請免除等や障害年金、遺族年金等の周知等について | 厚生労働省 | 令和5年6月30日 | |
| 7 | 犯罪被害者等の保護・支援に係る雇用保険制度における適切な対応について | 厚生労働省 | 令和5年6月30日 | |
| 8 | 犯罪等の被害を受けた被保険者等に係る介護保険制度における保険料の減免及び徴収猶予並びに利用者負担額の減免の取扱いについて | 厚生労働省 | 令和5年6月30日 | |
| 9 | 「犯罪被害者等施策の一層の推進について」の決定に伴う特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当、自立支援給付の周知について（通知） | 厚生労働省 | 令和5年7月7日 | |
| 10 | 犯罪被害者等施策推進会議決定を踏まえた児童扶養手当の周知について | こども家庭庁 | 令和5年6月27日 | |
| 11 | 教育関係 | 第16回犯罪被害者等施策推進会議の決定を踏まえた各種修学支援施策の周知について（通知） | 文部科学省 | 令和5年6月15日 |
| 12 | 納税関係 | 犯罪被害者等の保護・支援に係る適切な対応について（指示） | 国税庁 | 令和5年6月7日 |
| 13 | 犯罪被害者等の保護・支援に係る地方税における適切な対応について | 総務省 | 令和5年6月14日 |
