1「地方における途切れない支援の提供体制の強化に関する有識者検討会」の開催
警察庁においては、令和５年６月推進会議決定の項目<4>「地方における途切れない支援の提供体制の強化」において、「地方における途切れない支援を一元的に提供する体制の構築（ワンストップサービスの実現）に向け、警察庁において、関係府省庁の協力を得つつ、地方公共団体における総合的対応窓口等の機能強化や関係機関・団体との連携・協力の一層の充実について、国による人材面・財政面での支援を含め検討を行うとともに、より円滑な支援の実現に向け、ＤＸの活用に関しても検討を行」うこととされたことを受け、「地方における途切れない支援の提供体制の強化に関する有識者検討会」を開催することとした。
（1） 現状の把握
本検討会においては、地方における途切れない支援の提供体制の強化に向けた具体的な施策を議論する前提として、地方における犯罪被害者等支援の実情等を把握するため、全ての地方公共団体に対し、外部機関との連携状況、庁内の関係部署間の連携状況、現在の課題等についてのアンケート調査を実施したほか、13都道府県、16市区町村（政令指定都市、特別区を含む。）、９都道府県警察本部、13民間被害者支援団体に対し、関係機関・団体の連携状況、支援制度・サービスの実施状況、国への要望等についてのヒアリング調査を実施した。
これらの調査の結果、地方における犯罪被害者等支援について、以下のような課題・要望を把握した。
○ 地方において、必ずしも、犯罪被害者等支援のための体制が充実しているとは限らず、犯罪被害者等支援のためのワンストップサービス体制を構築する必要があるのではないか。
○ 犯罪被害者等支援のためのワンストップサービス体制を有効に機能させるためには、支援の全体を調整するコーディネーターが必要なのではないか。
○ 市区町村が犯罪被害者等支援に係る知見・ノウハウ等を十分に有しているとは限らず、都道府県が市区町村を支援する必要があるのではないか。
○ 犯罪被害者等に充実した支援を適時適切に提供するためには、支援に携わる機関・団体が集まり、支援の内容について協議・検討する場が必要なのではないか。
○ 犯罪被害者等に対して充実した支援を提供するためには、既存の各種制度・サービスを確実に活用するとともに、犯罪被害者等に特化した支援制度・サービスを充実させる必要があるのではないか。
（2） 本検討会の開催経過
本検討会においては、上記の課題・要望を踏まえ、令和５年９月から令和６年４月までの間、有識者構成員のほか、内閣府、こども家庭庁、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省及び国土交通省の参加を得て、８回にわたって検討会を開催した。その中で、複数の地方公共団体及び民間被害者支援団体から取組状況等の説明を受けるとともに意見聴取を行うなどし、地方における途切れない支援の提供体制の強化について議論を深めた。
同月25日、議論の内容が取りまとめられ、警察庁ウェブサイト「犯罪被害者等施策」（https://www.npa.go.jp/hanzaihigai/meeting/local_kyouka/kaisai/index.html）においてその内容を公表している。
