第1部　特集　犯罪被害者等施策推進会議決定に基づく取組の進捗状況
第2章　犯罪被害者等支援弁護士制度の創設

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4 運用開始に向けた今後の予定

犯罪被害者等支援弁護士制度の運用開始に当たっては、対象となる「罪」及び「被害の程度」を定める政令の制定、業務方法書等の整備、業務管理システムの構築、担い手となる質・量ともに充実した弁護士の確保等が必要となる。

法務省としては、可能な限り早期に円滑かつ充実した運用の開始を目指している。

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