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第1部 特集 犯罪被害者等施策推進会議決定に基づく取組の進捗状況
第1章 犯罪被害給付制度の抜本的強化に関する検討

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4 仮給付制度の運用改善

令和5年6月推進会議決定の項目<1>においては、仮給付制度の運用改善についても取り組むこととされた。これを受け、警察庁においては、令和5年7月、都道府県警察に対し、仮給付の更なる推進に係る通達(「犯罪被害給付制度における仮給付の更なる推進について」(令和5年7月24日付け警察庁長官官房教養厚生課長通達))を発出し、仮給付制度の積極的活用について指示するとともに、業務担当課等に対する直接指導等を継続して実施している。これらの取組の結果、令和5年度中における仮給付決定に係る犯罪被害者の数は、41人(前年度比13人増加)であった。

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