第4節 犯罪収益対策
1 犯罪収益移転防止法に基づく活動
暴力団等の犯罪組織を弱体化させ、壊滅に追い込むためには、犯罪収益の移転を防止するとともに、これを確実に剥奪することが重要である。警察では、犯罪収益移転防止法、組織的犯罪処罰法及び麻薬特例法を活用し、関係機関、事業者、外国のFIU（注）等と協力しながら、総合的な犯罪収益対策を推進している。
（1）犯罪収益移転防止法の適切な履行を確保するための措置
犯罪収益対策を効果的に推進するためには、犯罪収益移転防止法に基づき、顧客等の本人特定事項等の取引時確認、疑わしい取引の届出等の義務が特定事業者（注）により適切に履行されることが重要である。このため、国家公安委員会・警察庁は、関係機関と連携して、特定事業者を対象とした研修会等を利用して犯罪収益移転防止法に対する理解と協力の促進に努めている。また、国家公安委員会・警察庁は、特定事業者が義務に違反していると認めた場合、当該特定事業者に対して報告を求めるなどの必要な調査を行うとともに、特定事業者を所管する行政庁に対して、是正命令等を行うべき旨の意見陳述を行っている。
（2）疑わしい取引の届出
犯罪収益移転防止法に定める疑わしい取引の届出制度（注）により事業者がそれぞれの所管行政庁に届け出た情報は、国家公安委員会・警察庁が集約して整理・分析を行った後、都道府県警察、検察庁を始めとする捜査機関等に提供され、各捜査機関等において、マネー・ローンダリング事犯の捜査等に活用されている。
疑わしい取引の届出の年間受理件数は、図表4-20のとおりであり、平成28年中は40万1,091件と、前年と比べて1,583件（0.4％）増加した。
コラム 仮想通貨対応のための犯罪収益移転防止法の改正
ビットコイン等の仮想通貨の取引については、G7及びFATF（注）において、仮想通貨がその利用者の匿名性の高さ等の特徴を有することから、マネー・ローンダリング対策及びテロ資金供与対策として規制を課すことが求められている。また、我が国においても、仮想通貨を支払手段として用いた薬物密売事件等、仮想通貨を犯罪に悪用した事例が検挙されている。
こうした情勢を踏まえ、平成28年5月、第190回国会において、「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律」が成立し、犯罪収益移転防止法が改正され、仮想通貨交換業者が特定事業者に追加された。同改正は、29年4月から施行された。