1　刑法犯

（1）刑法犯の認知・検挙状況

刑法犯の認知・検挙状況の推移は、図表2－1のとおりである。刑法犯の認知件数は、平成8年から14年にかけて増加し続け、同年には約285万件に達した。しかし、15年からは減少に転じ、27年中は109万8,969件と、前年より11万3,194件（9.3％）減少し、戦後最少となった。近年の刑法犯の認知件数の減少は、窃盗犯の認知件数の減少が大きな要因となっており、14年から27年にかけての刑法犯の認知件数の減少数の89.5％を同期間の窃盗犯の認知件数の減少数（156万9,928件）が占めている。

刑法犯の検挙件数は、15年から19年にかけて60万件台で推移していたが、それ以降減少を続け、27年中は35万7,484件と、前年より1万3,084件（3.5％）減少し、戦後最少となった。刑法犯の検挙件数の減少についても、窃盗犯の検挙件数が減少したことが大きな要因であり、14年から27年にかけての刑法犯の検挙件数の減少数の75.7％を同期間の窃盗犯の検挙件数の減少数（17万7,871件）が占めている。

刑法犯の検挙人員は、9年以降30万人台で推移していたが、24年から30万人を下回り、27年中は23万9,355人と、前年より1万1,760人（4.7％）減少した。

刑法犯の検挙率は、昭和期にはおおむね60％前後の水準であったが、平成に入ってから急激に低下し、13年には19.8％と戦後最低を記録した。その後、14年から19年にかけて上昇し、それ以降はほぼ横ばいで推移している。27年中は32.5％と、前年より1.9ポイント上昇した。

（2）刑法犯による身体的被害の状況^（注）

刑法犯により死亡し、又は傷害を受けた者の数の推移は、図表2－2のとおりである。平成15年以降、いずれの数も減少傾向にあり、27年中は、いずれの数も前年より減少した。

（3）重要犯罪の認知・検挙状況

重要犯罪^（注）の認知・検挙状況の推移は、図表2－3のとおりである。平成27年中の重要犯罪の認知件数は、ピーク時である15年の2万3,971件と比べ1万1,406 件（47.6％）減少した。検挙率は、19年以降60％台で推移していたが、27年に70％を超えた。

①　殺人

殺人の認知・検挙状況の推移は、図表2－4のとおりである。殺人の認知件数は、26年は前年より増加したものの、16年以降減少傾向にあり、27年中は933件と、前年より121件（11.5％）減少し、戦後最少となった。また、検挙率は、重要犯罪の他の罪種に比べ高い水準を維持している。殺人の解決事件^（注）を除いた検挙件数を被疑者と被害者の関係別にみると、親族が453件（52.4％）と最も多く、そのうち配偶者（内縁の者を含む。）が147件（32.5％）で最も多かった。

②　強盗

強盗の認知・検挙状況の推移は、図表2－7のとおりである。27年中の強盗の認知件数は、前年より減少し、ピーク時である15年の7,664件と比べ5,238件（68.3％）減少した。手口別の認知件数では、侵入強盗が790件で、強盗全体の32.6％を占め、このうち43.2％がコンビニ強盗であり、非侵入強盗は1,636件で、強盗全体の67.4％を占め、このうち43.3％が路上強盗であった。検挙率は、27年は前年より8.4ポイント上昇するなど近年上昇傾向にある。

③　強姦・強制わいせつ

強姦の認知・検挙状況の推移は、図表2－10のとおりである。強姦の認知件数は、16年から23年にかけて連続して減少し、24年、25年は前年より増加したが、26年、27年は、ともに前年より減少した。検挙率は、27年は前年より7.5ポイント上昇し、90％を超えた。

強制わいせつの認知・検挙状況の推移は、図表2－11のとおりである。強制わいせつの認知件数は、16年以降減少傾向にあり、24年、25年は前年より増加したが、26年、27年はともに前年より減少した。検挙率は、27年は前年より3.0ポイント上昇し、60％を超えた。

④　放火

放火の認知・検挙状況の推移は、図表2－12のとおりである。放火の認知件数は17年から24年にかけて減少し、25年、26年は増加に転じたが、27年は前年より減少した。検挙率は、過去10年間では、おおむね70～80％の間で推移している。

⑤　略取誘拐・人身売買

略取誘拐・人身売買の認知・検挙状況の推移は、図表2－13のとおりである。略取誘拐・人身売買の認知件数を被害者の男女別でみると、女性が被害者である割合は、27年は75.0％であった。また、被害者の年齢層別でみると、6～12歳の割合が近年増加傾向にあったが、27年は減少に転じた。検挙率は、18年以降90％前後で推移している。