第2章 生活安全の確保と犯罪捜査活動

1 刑法犯

(1)刑法犯の認知・検挙状況

刑法犯の認知・検挙状況の推移は、図表2-1のとおりである。刑法犯の認知件数は、平成8年から14年にかけて増加し続け、同年には約285万件に達した。しかし、15年からは減少に転じ、26年中は121万2,163件と、前年より10万1,977件(7.8%)減少した。近年の刑法犯の認知件数の減少は、窃盗犯の認知件数の減少が大きな要因となっており、14年から26年にかけての刑法犯の認知件数の減少数の90.2%を同期間の窃盗犯の認知件数の減少数(148万229件)が占めている。

刑法犯の検挙件数は、15年から19年にかけて60万件台で推移していたが、それ以降減少を続け、26年中は37万568件と、前年より2万3,553件(6.0%)減少し、戦後最少となった。刑法犯の検挙件数の減少についても、窃盗犯の検挙件数が減少したことが大きな要因であり、14年から26年にかけての刑法犯の検挙件数の減少数の75.9%を同期間の窃盗犯の検挙件数の減少数(16万8,353件)が占めている。

刑法犯の検挙人員は、9年以降30万人台で推移していたが、24年から30万人を下回り、26年中は25万1,115人と、前年より1万1,371人(4.3%)減少した。

刑法犯の検挙率は、昭和期にはおおむね60%前後の水準であったが、平成に入ってから急激に低下し、13年には19.8%と戦後最低を記録した。その後、14年から19年にかけて上昇し、それ以降はほぼ横ばいで推移している。26年中は30.6%と、前年より0.6ポイント上昇した。

 
図表2-1 刑法犯の認知・検挙状況の推移(昭和21~平成26年)
図表2-1 刑法犯の認知・検挙状況の推移(昭和21~平成26年)
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図表2-2 刑法犯の認知・検挙状況の推移(平成17~26年)
図表2-2 刑法犯の認知・検挙状況の推移(平成17~26年)
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(2)刑法犯による身体的被害の状況(注)

刑法犯により死亡し、又は傷害を受けた者の数の推移は、図表2-3のとおりである。平成15年以降、いずれの数も減少傾向にあったが、26年中は、死亡した者の数が20年以来6年ぶりに増加に転じた。

注:財産犯の被害状況については、72頁参照
 
図表2-3 刑法犯により死亡し、又は傷害を受けた者の数の推移(平成17~26年)
図表2-3 刑法犯により死亡し、又は傷害を受けた者の数の推移(平成17~26年)
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(3)重要犯罪の認知・検挙状況

重要犯罪(注)の認知・検挙状況の推移は、図表2-4のとおりである。平成26年中の重要犯罪の認知件数は、ピーク時である15年の2万3,971件と比べ9,920件(41.4%)減少した。検挙率は、19年以降60%台で推移している。

注:殺人、強盗、強姦、強制わいせつ、放火、略取誘拐及び人身売買
 
図表2-4 重要犯罪の認知・検挙状況の推移(平成17~26年)
図表2-4 重要犯罪の認知・検挙状況の推移(平成17~26年)
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① 殺人

殺人の認知・検挙状況の推移は、図表2-5のとおりである。殺人の認知件数は、16年から25年にかけて減少傾向にあったが、26年中は1,054件と、前年より116件(12.4%)増加した。また、検挙率は、他の重要犯罪の罪種に比べ高い水準を維持している。殺人の解決事件(注)を除いた検挙件数を被疑者と被害者の関係別にみると、親族が451件(48.3%)と最も多く、そのうち配偶者(内縁の者を含む。)が157件で最も多かった。

注:刑法犯として認知され、既に統計に計上されている事件であって、これを捜査した結果、刑事責任無能力者の行為であることなどの理由により犯罪が成立しないこと又は訴訟条件・処罰条件を欠くことが確認された事件
 
図表2-5 殺人の認知・検挙状況の推移(平成17~26年)
図表2-5 殺人の認知・検挙状況の推移(平成17~26年)
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図表2-6 殺人の被疑者と被害者の関係別検挙状況(平成26年)
図表2-6 殺人の被疑者と被害者の関係別検挙状況(平成26年)
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図表2-7 親族間の殺人の被疑者と被害者の関係 別検挙状況(平成26年)
図表2-7 親族間の殺人の被疑者と被害者の関係 別検挙状況(平成26年)
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② 強盗

強盗の認知・検挙状況の推移は、図表2-8のとおりである。26年中の強盗の認知件数は、前年より減少し、ピーク時である15年の7,664件と比べ4,608件(60.1%)減少した。手口別の認知件数では、侵入強盗が1,195件で、うち50.8%がコンビニ強盗であり、非侵入強盗は1,861件で、うち46.9%が路上強盗であった。検挙率は、26年は前年より3.2ポイント上昇するなど近年上昇傾向にある。

 
図表2-8 強盗の認知・検挙状況の推移(平成17~26年)
図表2-8 強盗の認知・検挙状況の推移(平成17~26年)
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図表2-9 侵入強盗の手口別認知状況(平成26年)
図表2-9 侵入強盗の手口別認知状況(平成26年)
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図表2-10 非侵入強盗の手口別認知状況(平成26年)
図表2-10 非侵入強盗の手口別認知状況(平成26年)
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③ 強姦・強制わいせつ

強姦の認知・検挙状況の推移は、図表2-11のとおりである。強姦の認知件数は、16年から23年にかけて連続して減少し、24年から25年にかけては増加に転じたが、26年は前年より減少した。検挙率は、26年は前年より5.5ポイント上昇した。

強制わいせつの認知・検挙状況の推移は、図表2-12のとおりである。強制わいせつの認知件数は、16年以降減少傾向にあり、24年から25年にかけては増加に転じたが、26年は前年より減少した。検挙率は、26年は前年より6.3ポイント上昇した。

 
図表2-11 強姦の認知・検挙状況の推移(平成17~26年)
図表2-11 強姦の認知・検挙状況の推移(平成17~26年)
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図表2-12 強制わいせつの認知・検挙状況の推移(平成17~26年)
図表2-12 強制わいせつの認知・検挙状況の推移(平成17~26年)
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④ 放火

放火の認知・検挙状況の推移は、図表2-13のとおりである。放火の認知件数は17年から24年にかけて減少していたが、25年以降は増加に転じている。検挙率は、過去10年間では、おおむね70~80%の間で推移している。

 
図表2-13 放火の認知・検挙状況の推移(平成17~26年)
図表2-13 放火の認知・検挙状況の推移(平成17~26年)
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⑤ 略取誘拐・人身売買

略取誘拐・人身売買の認知・検挙状況の推移は、図表2-14のとおりである。

略取誘拐・人身売買の認知件数を被害者の男女別でみると、女性の被害が約4分の3を超えており、26年は81.3%であった。また、被害者の年齢層別でみると、6~12歳の割合が近年増加傾向にあり、26年は38.9%であった。検挙率は、18年以降90%前後で推移している。

 
図表2-14 略取誘拐・人身売買の認知・検挙状況の推移(平成17~26年)
図表2-14 略取誘拐・人身売買の認知・検挙状況の推移(平成17~26年)
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