3　良好な生活環境の保持

（1）風俗営業等の状況

①　風俗営業の状況

警察では、風営適正化法^（注）に基づき、風俗営業等に対して必要な規制を加えるとともに、風俗営業者の自主的な健全化のための活動を支援し、業務の適正化を図っている。

　

②　性風俗関連特殊営業の状況

性風俗関連特殊営業の状況についてみると、近年、無店舗型性風俗特殊営業や映像送信型性風俗特殊営業の届出数が増加している一方で、店舗型・無店舗型を問わず、電話異性紹介営業の届出数は減少している。

　

③　深夜酒類提供飲食店営業の状況

深夜酒類提供飲食店の営業所数は、近年、ほぼ横ばいである。

　

（2）売春事犯及び風俗関係事犯の現状

①　売春事犯

平成25年中の売春事犯の総検挙人員に占める暴力団構成員等^（注）の割合は31.8％（203人）と、依然として売 春事犯が暴力団の資金源になっていることがうかがわれる。

最近では、店舗を設けて行う事犯のほか、派遣型ファッションヘルスを仮装した事犯や、出会い系サイトを利用して女性になりすまして客を勧誘する事犯等がみられ、不法な収益を得ることを目的に、巧妙かつ組織的に行われている状況が認められる。

　

②　風俗関係事犯

25年中の風営適正化法違反の検挙状況はほぼ横ばいである。

また、わいせつ事犯の検挙状況は、近年増加傾向にある。わいせつ事犯に関しては、近年、コンピュータ・ネットワークを利用してわいせつな画像を公然と陳列する事犯やわいせつな画像情報が記録されたDVD等を販売する事犯が多くみられる。

　 　

このほか、カジノバー等における賭博事犯では、店舗の出入口にビデオカメラを設置して見張りを強化したり、店舗の扉を厳重に補強したりするなど、警察の取締りから逃れるための悪質で巧妙な対策を講じているものがみられる。

（3）人身取引事犯対策

警察では、平成21年12月の犯罪対策閣僚会議において策定された「人身取引対策行動計画2009」に沿って引き続き、入国管理局等の関係機関と連携し、悪質な経営者、仲介業者等の取締りを強化し、被害者の早期保護及び国内外の人身取引の実態解明を図っている。

25年中の人身取引事犯の検挙人員は37人で、その内訳は、風俗店等関係者が9人、仲介業者が10人であった。また、警察で保護した人身取引事犯の被害者は17人で、その国籍の内訳は、日本（10人）、タイ（6人）、フィリピン（1人）であった。外国人被害者の在留資格は、短期滞在（3人）が約半数を占めた。

（4）銃砲刀剣類の適正管理と危険物対策

①　銃砲刀剣類の適正管理

平成25年末現在、銃刀法に基づき、都道府県公安委員会から、10万7,651人が、21万6,778丁の猟銃及び空気銃の所持許可を受けている。25年中、申請を不許可等とした件数は34件、所持許可を取り消した件数は73件であった。また、猟銃等の事故及び盗難を防止するため、毎年一斉検査を行うとともに、講習会等を通じて適正な取扱いや保管管理の徹底について指導を行っている。

警察では、銃刀法を厳正に運用し、銃砲刀剣類の所持許可の審査と行政処分を的確に行って不適格者の排除に努めるなど、銃砲刀剣類による事件・事故の未然防止に努めている。

②　危険物対策

火薬類、特定病原体等、放射性物質等の危険物の運搬に当たっては、火薬類取締法、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の規定に基づき、都道府県公安委員会にその旨を届け出ることとされている。

警察では、これらの危険物が安全に運搬されるよう、関係事業者に対して事前指導や指示等を行うとともに、これらの危険物の取扱場所への立入検査等により、その盗難、不正流出等の防止に努めている。

　

（5）環境事犯対策

警察では、環境を破壊する犯罪のうち、国民の健康を脅かす可能性の高い有害廃棄物の不適正処理等の事犯を重点的に取り締まるとともに、関係機関に必要な情報を提供して、環境被害の拡大防止と早期の原状回復を促している。

　

（6）探偵業に係る業務の運営の適正化

警察では、探偵業法^（注1）に基づき、探偵業者（注2）の業務実態を把握するとともに、違法行為に対しては厳正に対処し、探偵業務の運営の適正化を図っている。