第1章　生活安全の確保と犯罪捜査活動

第1節　犯罪情勢とその対策

１　刑法犯

（１）刑法犯の認知・検挙状況

刑法犯の認知件数は、平成８年から１４年にかけて戦後最多の記録を更新し続け、１４年には２８５万件を突破した。その後、１５年から減少に転じ、２２年中は１５８万５，８５６件と、前年より１１万７，１８８件（６．９％）減少した。しかし、減少傾向にあるとはいえ、１２０万件前後で推移していた昭和４０年代と比較すると依然として高い水準にあることに変わりなく、情勢は依然として厳しい。

刑法犯の検挙件数は、１５年から１９年にかけて６０万件台で推移していたが、２０年には５０万件台となり、２２年中は４９万７，３５６件と、前年より４万７，３４３件（８．７％）減少した。

刑法犯の検挙人員は、９年以降３０万人台で推移しており、１３年から１６年にかけて増加を続けていたが、１７年から減少に転じ、２２年中は３２万２，６２０人と、前年より１万２６８人（３．１％）減少した。

刑法犯の検挙率は、昭和期にはおおむね６０％前後の水準であったが、平成に入ってから急激に低下し、１３年には１９．８％と戦後最低を記録した。その後、１４年から上昇傾向となっていたが、２２年中は３１．４％と、前年より０．６ポイント低下した。

（２）刑法犯の被害状況

平成２２年中の刑法犯により死亡し、又は傷害を受けた者の数は３万２，６１１人と、前年より４６５人（１．４％）減少し、死亡した者の数も９９６人と、前年より５８人（５．５％）減少した。

２２年中の財産犯の被害額^（注１）は約１，６９３億１，７００万円と、前年より約１３０億８，７００万円（７．２％）減少した。

注１：強盗、恐喝、窃盗、詐欺、横領及び占有離脱物横領の被害額をいう。

（３）重要犯罪の認知・検挙状況

重要犯罪^（注２）の認知件数は、平成１１年から１５年にかけて、強盗と強制わいせつを中心に急激に増加したが、１６年から減少に転じ、２２年中は１万４，７８８件と、前年より３７０件（２．４％）減少した。

重要犯罪の検挙件数及び検挙人員は、平成の初期の頃から増加傾向にあったが、１６年から減少に転じ、２２年中はいずれも前年より減少した。重要犯罪の検挙率は、１１年から１４年にかけて急激に低下し、１５年以降は上昇を続けていたが、２２年中は６２．８％と、前年より１．７ポイント低下した。

注２：殺人、強盗、放火、強姦、略取誘拐・人身売買及び強制わいせつをいう。

<1> 殺人

殺人の認知件数は、１６年以降減少傾向となり、２２年中は１，０６７件と、前年より２７件（２．５％）減少し戦後最少となった。また、２２年中の検挙件数及び検挙人員も前年より減少した。２２年中の検挙率は９６．４％と、前年より１．８ポイント低下したが、他の重要犯罪の罪種に比べ高い水準を維持している。

<2> 強盗

強盗の認知件数は、１６年以降減少傾向となり、２２年中は４，０２９件と、前年より４８３件（１０．７％）減少した。また、２２年中の検挙件数及び検挙人員も前年より減少した。２２年中の検挙率は６２．４％と、前年より２．４ポイント低下した。

<3> 放火

放火の認知件数は、１７年以降減少を続け、２２年中は１，１９１件と、前年より１１５件（８．８％）減少した。また、２２年中は、検挙件数は前年より減少し、検挙人員は前年より増加した。２２年中の検挙率は７５．１％と、前年より５．２ポイント上昇した。

<4> 強姦

強姦の認知件数は、９年から１５年にかけて増加傾向にあったが、１６年から減少に転じ、２２年中は１，２８９件と、前年より１１３件（８．１％）減少した。また、２２年中の検挙件数及び検挙人員も前年より減少した。２２年中の検挙率は８２．５％と、前年より０．５ポイント低下した。

<5> 略取誘拐・人身売買

略取誘拐・人身売買の認知件数は、１７年以降増減を繰り返し、２２年中は１８５件と、前年より２９件（１８．６％）増加した。また、２２年中の検挙件数及び検挙人員はいずれも前年より増加した。２２年中の検挙率は８１．６％と、前年より８．１ポイント低下した。

<6> 強制わいせつ

強制わいせつの認知件数は、１６年以降減少を続けていたが、２２年中は７，０２７件と、前年より３３９件（５．１％）増加した。また、２２年中の検挙件数及び検挙人員はいずれも前年より増加した。検挙率は１５年以降上昇を続けていたが、２２年中は５１．８％と、前年より１．５ポイント低下した。