２　街頭犯罪・侵入犯罪

（１）街頭犯罪・侵入犯罪の情勢

平成２２年中の主な街頭犯罪の認知件数は７２万９，４０７件、主な侵入犯罪の認知件数は１６万２５９件と、それぞれ前年より７万１，７８５件（９．０％）、１万３，９８４件（８．０％）減少した。中でも、ひったくり、車上狙い及び自動販売機狙いの認知件数は、いずれも大幅に減少している。

しかし、罪種によっては増加に転じたものもあるなど、街頭犯罪・侵入犯罪を取り巻く情勢は決して予断を許さない状況にある。

（２）主な街頭犯罪の認知・検挙状況

<1> 路上強盗

路上強盗の認知件数は、平成８年以降増加を続け、１５年には７年の４．８倍となったが、１６年からは減少に転じ、２２年中は１，２２１件と、前年より１４５件（１０．６％）減少した。また、２０年から増加に転じた検挙件数及び検挙人員も、２２年中の検挙件数は５０１件、検挙人員は５９３人と、それぞれ前年より１６４件（２４．７％）、２９３人（３３．１％）減少した。検挙人員の４５．５％は少年である。

<2> ひったくり

ひったくりの認知件数は、３年から１４年にかけて増加を続けていたが、１５年から減少に転じ、２２年中は１万４，５５９件で前年より４，４７７件（２３．５％）減少した。２２年中の検挙件数は６，３２３件、検挙人員は１，１９１人と、それぞれ前年より２，７２８件（３０．１％）、２４７人（１７．２％）減少した。検挙人員の４７．７％は少年である。

<3> 自動車盗

自動車盗の認知件数は、１１年から１３年にかけて急増した後、１６年から減少に転じ、２２年中は２万３，７７５件と、前年より２，０４０件（７．９％）減少した。２２年中の検挙件数は８，４３３件、検挙人員は１，８３７人と、それぞれ前年より１，１２４件（１１．８％）、２０８人（１０．２％）減少した。

（３）主な侵入犯罪の認知・検挙状況

<1> 侵入強盗

侵入強盗の認知件数は、平成１０年から１５年にかけて急増した後、１６年から減少傾向にあり、２２年中は１，６８０件と、前年より２１２件（１１．２％）減少した。検挙件数及び検挙人員は、１７年から減少傾向にあり、２２年中は検挙件数１，０９４件、検挙人員９５７人と、それぞれ前年より１２６件（１０．３％）、１１５人（１０．７％）減少した。

このうち、住宅に侵入して行われた強盗の２２年中の認知件数は３５９件と、前年より１７件（４．５％）減少した。

<2> 侵入窃盗

侵入窃盗の認知件数は、１０年から１４年にかけて増加を続けていたが、１５年から減少に転じ、２２年中は１３万６，５５２件と、前年より１万１，９３６件（８．０％）減少した。検挙件数及び検挙人員は、１６年以降減少しており、２２年中の検挙件数は７万３０７件、検挙人員は１万７６６人と、それぞれ前年より１万１，２３８件（１３．８％）、８６人（０．８％）減少した。

（４）街頭犯罪・侵入犯罪抑止総合対策

刑法犯の認知件数は、平成８年以降急増したが、中でも街頭での強盗やひったくり、住宅等に侵入して行われる窃盗や強盗等の増加が顕著であった。こうした街頭犯罪・侵入犯罪は、平穏であるべき日常生活の場において行われるものであるため、その急増が国民に大きな不安を与えてきた。

このため、警察では、１５年１月から、街頭犯罪・侵入犯罪抑止総合対策を推進しており、各都道府県警察において、地域の犯罪発生実態に応じ、重点を置くべき地域や犯罪類型を絞った計画を策定し、これに基づく総合対策を実施するとともに、その効果の検証を行っている。

<1> 犯罪情報分析の実施と活用

警察では、迅速・的確な捜査活動を行うとともに、効果的に犯罪の発生を抑止するため、都道府県警察が独自に構築した犯罪情報分析システムを活用するとともに、警察庁が構築した情報分析支援システム（1章2節2項（6）参照）との複合的な運用を図るなどして、犯罪発生実態を多角的に分析している。

分析結果については、街頭活動に活用しているほか、防犯情報としてウェブサイト等各種媒体を利用して地域住民に提供している。

<2> 街頭活動の強化

警察では、街頭犯罪・侵入犯罪の抑止対策を効果的に推進するため、犯罪の多発する地域や時間帯に重点を置くなど、犯罪発生実態に即した警戒活動・取締活動を推進している。

<3> 秩序違反行為の指導取締りの強化

警察では、街頭犯罪・侵入犯罪を含めた犯罪の発生を抑止する観点から、刃物や侵入器具の携帯、いわゆるピンクビラの貼り付けや街頭で公然と行われる客引き行為等の秩序違反行為について、事案の内容に応じた指導、警告及び検挙を行っている。特に、繁華街、歓楽街、駅、空港ターミナル等においては、警察官によるパトロール等を強化し、刃物や侵入器具の携帯の取締り等、街頭犯罪・侵入犯罪の抑止に資するための先制的な活動を強化している。

<4> 乗物盗対策

警察庁、財務省、経済産業省、国土交通省及び民間１７団体から成る自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチームでは、「自動車盗難等防止行動計画」（１４年１月策定、２２年１月改定）に基づき、イモビライザ等を備えた盗難防止性能の高い自動車の普及、使用者に対する防犯指導及び広報啓発、盗難自動車の不正輸出防止対策等を推進している。さらに、オートバイ盗の防犯対策として、製造業者に車両の盗難の実態や手口に関する情報を提供し、メインスイッチ部（キー部分）の破壊防止装置やイモビライザ等の盗難防止装置を備えたオートバイの普及を促進している。

<5> ひったくり対策

ひったくり事件の多発を受け、警察では、その発生状況や手口を分析して、ひったくりの被害防止に効果のあるかばんの携行方法や通行方法等について指導啓発を行うほか、防犯協会等と協力して、自転車の前かごに取り付けるひったくり防止カバー等の普及を促進している。

<6> 侵入犯罪対策

侵入犯罪を抑止するため、１５年９月に施行された特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律に基づき、正当な理由によらない特殊開錠用具等の所持等の取締りを強化している（表１―２参照）。また、警察庁、経済産業省、国土交通省及び建物部品関連の民間団体から成る「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」では、１６年４月から、侵入までに５分以上の時間を要するなど一定の防犯性能があると評価した建物部品（CP 部品）を掲載した「防犯性能の高い建物部品目録」をウェブサイトで公表するなどして、CP 部品の普及に努めている。２３年４月末現在で１７種類３，１６２品目が目録に掲載されている。さらに、警察庁のウェブサイトに「住まいる防犯１１０番」（http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki26/index.html）を開設し、総合的な侵入犯罪対策の広報を推進している。

<7> 店舗対象の強盗対策

コンビニエンスストアや金融機関等を対象とした強盗事件の発生は依然高い水準にある。警察では、防犯体制、店舗等の構造、防犯設備等に関して基準を定め、各店舗・団体等に対し指導を行うとともに、警察官の巡回や機会を捉えた防犯訓練を実施している。