4　犯罪防止に配慮した環境設計

(1)公共施設や住居の安全基準の策定等
　警察では、道路、公園等の公共施設や住居の構造、設備、配置等について、犯罪防止に配慮した環境設計を行うことによる、犯罪被害に遭いにくいまちづくりを推進している。
　警察庁では、平成12年2月に、「道路、公園、駐車・駐輪場等及び公衆便所に係る防犯基準」及び「共同住宅に係る防犯上の留意事項」を定め、これらを含む「安全・安心まちづくり推進要綱」を制定した。また、15年7月には、内閣官房都市再生本部を事務局とし、警察庁、文部科学省及び国土交通省によって構成された防犯まちづくり関係省庁協議会が市街地における防犯まちづくりの在り方について調査検討を行い、市街地を5類型に分け、各地区の特性に応じた防犯対策や関係省庁が講ずる施策等を取りまとめた「防犯まちづくりの推進について」を公表した。
　さらに、18年4月には、策定から5年が経過した「安全・安心まちづくり推進要綱」の見直しを行い、道路等の公共施設の照度や見通し等について配慮すべき事項を掲げた「道路、公園、駐車場・駐輪場等の整備・管理に係る防犯上の留意事項」を策定するとともに、「共同住宅に係る防犯上の留意事項」を改正して、住宅の開口部の防犯対策として防犯性能の高い建物部品(第2章第1節第4項(5)(82頁)参照)の使用をこれに明記するなど、住宅等の防犯性能の向上や防犯に配慮した公共施設等の整備及び管理の一層の推進を図っている。

(2)集合住宅や駐車場の防犯性能の認定・登録制度
　警察では、防犯に配慮した構造や設備を有するマンションを「防犯モデルマンション」として登録し、又は認定する制度を、平成18年3月末現在、11都道府県(北海道、東京、静岡、福井、京都、大阪、広島、徳島、愛媛、大分、沖縄)において整備・運用している。また、警察庁では、同年4月、建築や防犯の関係団体が作成した「防犯優良マンション標準認定基準」が広く普及するよう協力している。
　さらに、防犯カメラやモニターの設置、十分な照度の確保といった基準を満たす、自動車盗や車上ねらい等に対する防犯性能が優れた駐車場を「防犯モデル駐車場」として登録し、又は認定する制度を、同年3月現在、8都府県(東京、福井、京都、大阪、広島、大分、徳島、沖縄)で整備・運用している。

(3)街頭防犯カメラの整備
　犯罪の抑止や事件発生後の捜査活動等に資するため、警察では、平成18年3月末現在、11都府県の繁華街等において272台の街頭防犯カメラを整備している。これまでに街頭防犯カメラを設置した新宿区歌舞伎町地区や渋谷区宇田川町地区、豊島区池袋西口地区では、設置前と比較して地区内の刑法犯認知件数が減少したほか、記録映像が強盗事件や傷害事件の検挙に活用されるなどの効果が上がっている。
　そのほか、地方公共団体や商店街等の民間団体が、地域の防犯活動の一環として街頭防犯カメラを設置するようになった例も多い。

(4)街頭緊急通報システムや子ども緊急通報装置の整備
　街頭緊急通報システム(スーパー防犯灯)とは、非常用赤色灯、非常ベル、防犯カメラ、インターホン等を備えた防犯灯で、緊急時に警察への通報や周辺の映像の伝送ができるものである。平成13年度及び14年度は国費によるモデル事業として、15年度からは国からの補助事業として整備が進められ、18年3月末現在の整備数は、全国49地区で計473基である。このほか、都道府県における独自の事業として、10府県28地区で計203基が運用されている(東京、千葉、神奈川、愛知、大阪、徳島、香川、京都、山口)。このシステムを使用した緊急通報により、公然わいせつ事件や放火事件の被疑者を逮捕した例もあり、事件の早期解決にも役立っている。

　子ども緊急通報装置とは、非常用赤色灯、非常ベル、通報者撮影カメラ、インターホン等を備えた装置で、通学路、児童公園等に設置され、緊急時に警察への通報ができるものである。14年度に国費によるモデル事業として、16年度は国からの補助事業として整備が進められ、18年3月末現在の整備数は、全国55地区で計378基である。このほか、大阪府の独自の事業として、6地区で計27基が整備されている。不審者に抱きつかれた女性がこの装置を使って緊急通報したため不審者がそのまま逃走した事例や公園にいた小学生が不審な男がいる旨緊急通報したため不審者が立ち去った事例もあり、犯罪被害の防止に役立っている。