4　街頭犯罪・侵入犯罪抑止総合対策

　刑法犯の認知件数は、平成8年以降急増したが、中でも街頭での強盗やひったくり、住宅等に侵入して行われる窃盗や強盗等の増加が顕著であった。こうした街頭犯罪及び侵入犯罪は、平穏であるべき日常生活の場において行われるものであるため、その急増が国民に大きな不安を与えてきた。
　このため、警察では、街頭犯罪及び侵入犯罪の発生を抑止するため、15年1月から「街頭犯罪・侵入犯罪抑止総合対策」を推進している。各都道府県警察では、地域の犯罪発生実態に応じ、重点を置くべき地域や犯罪類型を絞った計画を策定し、これに基づく総合対策を実施するとともに、その効果の検証を行っている。

(1)犯罪情報分析システムの構築と活用
　警察では、犯罪発生実態を多角的に分析することにより、迅速・的確な捜査活動を行うとともに、効果的に犯罪の発生を抑止するため、犯罪情報分析システムを構築している。
　例えば、千葉県警察では、ひったくり、路上強盗等の街頭犯罪や空き巣等の侵入犯罪の発生状況及び検挙状況を毎日、警察署からオンラインで報告させ、同警察本部において、この情報を集約・分析した上で、その結果を各警察署に提供している。各警察署では、これを防犯情報として地域住民に提供するほか、街頭活動等に活用している。

(2)街頭活動の強化
　警察では、街頭犯罪・侵入犯罪の抑止対策を効果的に推進するため、犯罪の多発する地域や時間帯に重点を置くなど、犯罪発生実態に即した警戒活動・取締活動を推進している。
　このため、交番・駐在所の地域警察官による街頭パトロールに加え、警察本部の自動車警ら隊、機動隊、交通機動隊等を重点地区・時間帯に集中的に投入している。また、各部門の警察官を集めた特別の捜査班や、平素は執務室で勤務する警察官をも組み入れた特別の警戒部隊を編成するなど、体制強化に努めている。

(3)秩序違反行為の指導取締りの強化
　街頭犯罪や侵入犯罪の発生を抑止するためには、これら犯罪そのものの検挙だけでなく、刃物や侵入器具の携帯、いわゆるピンクビラのはり付けや街頭で公然と行われる客引き行為等の秩序違反行為についても、適切な指導取締りを行う必要がある。警察では、こうした指導取締りが国民の規範意識を高め、街頭犯罪を含めた犯罪全体の抑止につながると考えており、これらの違反行為を見過ごすことなく、事案の内容に応じて指導、警告、検挙を行っている。
　具体的には、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律に規定する特殊開錠用具等の所持・携帯、軽犯罪法に規定する凶器や侵入器具の携帯、銃砲刀剣類所持等取締法に規定する刃物の携帯、各都道府県で定めている迷惑行為等を防止するための条例に規定する粗暴行為、客引き行為等の検挙活動を強化している。

(4)乗り物盗対策とひったくり対策
〔1〕　乗り物盗対策
　11年以降、自動車盗が急激に増加したことから、13年9月、警察庁、財務省、経済産業省、国土交通省と民間9団体(平成17年4月現在、17団体)は、自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチームを立ち上げ、「自動車盗難等防止行動計画」を策定(17年4月改定)し、イモビライザ等を備えた盗難防止性能の高い自動車の普及、自動車の使用者に対する防犯指導及び広報啓発、盗難自動車の不正輸出防止対策等を推進している。
　また、オートバイ盗の防犯対策として、製造業者に車両盗難の実態や手口に関する情報を提供することなどにより、メインスイッチ部(キー部分)の破壊防止対策の高度化を支援するとともに、イモビライザ等盗難防止装置の普及を促進している。あわせて、販売店等の協力を得ながら利用者に対する広報啓発活動を行い、二重施錠の励行やグッドライダー・防犯登録制度^(注)の普及を促進している。
　さらに、自転車盗の防犯対策として、利用者に施錠の励行や防犯登録を呼び掛けているほか、関係業界に対し、破壊されにくい強じんな錠の開発や既存の錠の改善を要請している。

〔2〕　ひったくり対策
　ひったくり事件の多発を受けて、警察では、その発生状況や手口を分析して、ひったくりの被害防止に効果のあるかばんの携行の方法、通行する道路の選び方等について重点的に指導啓発を行っている。また、防犯協会や自転車関係業界と協力して、自転車の前かごに取り付けるひったくり防止ネットや防犯ブザー等の防犯機器の普及を促進している。

(5)侵入犯罪対策
　平成14年まで多発していたピッキング用具を使用する侵入窃盗の認知件数は、17年には2,171件と、前年より2,184件(50.1％)減少した。また、15年に多発したドリルを使用したサムターン回しによる侵入窃盗の認知件数は、17年には735件と、前年より1,028件(58.3％)減少した。これらの大幅な減少は、15年9月から施行された特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律により、正当な理由によらない特殊開錠用具の所持及び指定侵入工具の隠匿携帯の取締りを強化したことや、侵入手段の巧妙化について広報するなど国民に対して防犯対策の実施を呼び掛けたことによる効果であると考えられる。
　また、同法により、シリンダー錠等の製造・輸入業者は、ピッキングにより解錠するまでに要する時間等を表示することとされている。これは、消費者が建物錠の製品を選択する上での指標となるものであることから、市場原理の下、防犯性能の高い建物錠の開発・普及が促進されることが期待される。
　さらに、警察庁では、14年11月以降、国土交通省、経済産業省及び建物部品関連の民間団体と共に、防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議を開催している。16年4月から、侵入までに5分以上の時間を要するなど一定の防犯性能があると評価した製品を掲載した「防犯性能の高い建物部品目録」をウェブサイトで公表し、また、この目録に登載された建物部品に「CPマーク」(CrimePrevention(防犯)の頭文字を図案化したもの)を表示させることにより、防犯性能の高い建物部品の普及に努めている。18年5月末現在、目録に掲載された部品は17種類、3,393品目に上っている。
　また、警察庁では、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の評価項目に、防犯に関することを追加する国土交通省の告示の改正に協力した。その結果、同年4月から、同制度において、住宅の開口部に防犯建物部品が使用されているかどうかが評価されることとなった。

(6)店舗対象の強盗対策
〔1〕　金融機関
　金融機関を対象とした強盗事件の発生が依然高い水準にあり、銃器等の凶器を使用した凶悪な事案が多発していることから、警察では、金融機関の防犯体制や店舗等の構造、防犯設備等に関する基準を定め、これに基づき、関係機関・団体に対する防犯指導、防犯訓練を推進している。

〔2〕　コンビニエンスストア・スーパーマーケット
　都市部を中心に、深夜におけるコンビニエンスストアやスーパーマーケットを対象とした強盗事件が急激に増加していることから、警察では、防犯体制、現金管理の方法、店舗の構造等について定めた「コンビニエスストア・スーパーマーケットの防犯基準」を策定し、これに基づいて防犯指導を行っているほか、防犯訓練や警察官による巡回を実施している。
　他方、コンビニエンスストアは、地域の要所に所在し、深夜にも従業員が稼働しているため、効果的に地域安全活動の一翼を担うことができることから、警察では、自主防犯対策の強化、未成年者に対する酒類・たばこの販売や少年の深夜はいかい等の問題への対応等について協力を求めるとともに、「子ども110番の家^(注)」や防犯連絡所に指定するなど、コンビニエンスストアの地域安全活動への参画(セーフティステーション化)を推進しており、平成18年2月末現在、13社4万1,493店舗の協力を得ている。

(7)タクシーや自動販売機の防犯対策
　タクシーを対象とした強盗事件が、都市部を中心に多発していることから、警察では、防犯責任者の指定・任務、乗務員の平素の心構えや身の危険を感じた際の対応要領、車両に備えるべき防犯設備等について定めた「タクシーの防犯基準」を策定し、これに基づき事業者に対して防犯指導、防犯訓練を行っている。
　また、自動販売機の製造業者に対しては、盗難の手口に関する情報を提供し、破壊や盗難に強い自動販売機の開発・普及、警報器の設置等の防犯対策を講ずるよう働き掛けている。自動販売機の設置者に対しては、自動販売機内に保管されている売上金の早期回収や定期的な点検等の自主的な警戒を徹底するよう指導している。