事例
　貸金業を営む者(38)ら4人は、16年6月から17年3月にかけて、年金受給者名簿を基に融資を勧誘し、約200人に法定利息の7倍から22倍の高金利で合計約1億円を貸し付けた上、返済を受けることを目的に、年金等が振り込まれる預金口座の通帳等を預かり保管した。同年6月までに、貸金業の規制等に関する法律違反(公的給付に係る預金通帳等の保管等の制限)及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(以下「出資法」という。)違反(高金利)で検挙した(警視庁)。

事例1
　情報通信会社の役員(56)ら4人は、15年3月ころから17年3月ころにかけて、「外国為替証拠金取引に出資すれば、毎月2％の配当を支払う。預かったお金は海外の銀行に分離保管されて守られる」などとして、顧客約200人から約18億7,000万円を預かった。17年12月、出資法違反(預り金の禁止)で逮捕した(沖縄)。

事例2
　リフォーム会社の従業員(28)ら11人は、14年12月ころから16年2月ころにかけて、高齢者の居宅を訪問して床下等を点検し、工事をする必要がないのに、「基礎にひびが入っている。家の重さに耐えられなくなる」などと虚偽の事実を告げ、約5,400人に修繕工事の契約を締結させるなどした。17年11月までに、特定商取引に関する法律違反(不実の告知)、詐欺罪等で逮捕した(警視庁)。

事例3
　教材販売業者役員(34)ら8人は、11年ころから17年8月ころにかけて、主婦等に電話で総合旅行業務取扱管理者の資格取得教材の販売勧誘をする際、「当社の教材を買った人はほとんど合格している。資格を取れば仕事をあっせんする」などと虚偽の事実を告げ、約9,100人に高額の販売契約を締結させるなどした。17年10月、特定商取引に関する法律違反(不実の告知)及び詐欺罪で検挙した(北海道)。