警察庁技術職員　採用Q&A

採用関係

Q.採用はどこで行われるのですか？

A.警察庁と各地方機関において採用を行っています。
 

警察庁では、「警察庁デジタル採用」「警察庁サイバー採用」をそれぞれ実施しています。

・警察庁デジタル採用：国家公務員採用一般職試験（大卒程度）の合格者を対象とした採用
・警察庁サイバー採用：情報処理技術者試験の合格者等を対象とした採用
 

各地方機関では、「一般職試験採用」「無線従事者選考採用」「情報処理技術者選考採用」「中途採用」をそれぞれ実施しています。

・一般職試験採用：国家公務員採用一般職試験（大卒程度／高卒者）の合格者を対象とした採用
・無線従事者選考採用：第一級陸上無線技術士の資格保有者等を対象とした採用
・情報処理技術者選考採用：情報処理技術者試験の合格者等を対象とした採用
・中途採用：一定の職務経験を有する方を対象とした採用

各地方機関の採用情報については、地方機関情報のページから御確認ください。
 

なお、関東管区警察局と東京都警察情報通信部は、いずれも首都圏において警察の情報通信部として活動するという点で親和性があることから、合同で職員の採用を行っています。
また、人事異動による職員相互のモチベーションの活性化と、キャリアステップの向上を図るため、人事交流も積極的に推進しています。
 

Q.国家公務員試験採用の場合、技術系区分の合格者しか採用されませんか？

A.技術系区分以外からも採用を実施しています。

・国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）
 　全区分（行政区分からの採用は若干名）

・国家公務員採用一般職試験（高卒者試験）
 　事務区分以外の全区分
 

Q.採用実績を教えてください

　近年の採用実績は、以下のとおりです。

※「警察庁デジタル採用」「警察庁サイバー採用」「（地方機関）情報処理技術者選考採用」は、2026年度採用から新たに設けられた採用区分です。

業務

Q.警察官とは違う仕事ですか？

A.警察官とは違う仕事をしています。警察庁技術職員は、現場の警察官の業務が円滑に進むように、技術的な仕事を専門に担当しています。
 

Q.警察官のように体力は必要ですか？

A.警察庁技術職員は、知識・技術力で警察活動を支えています。体力にあまり自信のない方や、運動が苦手な方でも心配いりません。
 

Q.担当する業務は、情報通信部門のみですか？

A.基本的には情報通信部門の業務を担当しますが、都道府県警察や警察庁に出向し、生活安全、刑事、交通、警備といった警察の他分野での勤務をすることもあります。
また、他の省庁での勤務を通じて、情報通信に関する知識や技術を活かし、多様な経験を積むチャンスもあります。
 

Q.総合職と一般職の業務の違いは何ですか？

A.総合職は技術的な知見を活かしつつ、主に政策の企画・立案に携わります。
一方、一般職は第一線警察活動における情報通信システムの整備・運用や事件捜査のデジタル・フォレンジック（鑑識）など、専門的な知識や技能を幅広く活用する業務に従事します。
 

Q.大卒・高卒で業務内容に違いはありますか？

A.学歴による業務内容の違いはありません。
 

Q.国家公務員試験合格者ですが、採用までに取得しなければならない資格はありますか？

A.採用までに取得必須の資格はありません。

研修制度

Q.研修制度について教えてください。

A.採用後は１年間の採用時研修があり、業務に必要となる知識を採用後に身につけることができます。詳しくは、研修制度を御確認ください。
また、採用時研修以外にも、各分野において必要な研修や昇任時研修を受ける機会が用意されています。
 

Q.警察学校は厳しいイメージがあるので心配です。

A.警察官とは異なった課程（クラス）で学びますので、厳しい訓練等はありません。
また、都道府県警察で採用された事務職員等の方と一緒に研修を受けますので、懇親を深めることができます。
 

Q.長期間の集団生活は不安です。

A.通信職員養成科で入校中に生活する寮は、全て個室でプライバシーが確保されており、勉強に集中できる環境が整っています。
最初は慣れないこともあるかもしれませんが、同期との友情も芽生え充実した生活を送れます。
 

Q.警察情報通信学校では、外出・外泊はできますか？

A.授業終了後から門限までの時間は自由に外出することができます。
平日の外泊は原則できませんが、金・土曜日など次の日が休みの場合、外泊することも可能です。
休日は同期と外出し、東京観光をするなど絆を深めることができます。
 

Q.警察情報通信学校では、携帯電話を使うことができますか？

A.講義中は使えませんが、寮室内は自由に使えます。

勤務地・異動

Q.地方機関で採用された場合の勤務地について教えてください。

A.採用された地方機関の管轄地域内を中心に勤務します。

地方機関内の各府県には情報通信部が設置されています。
勤務地は、情報通信部が所在する各府県庁所在地※となります。
よって、利便性のよい都市で勤務することができます。

※北海道は道内主要地域（札幌以外に、釧路市、北見市、旭川市、函館市に所在する方面本部庁舎内）、東京都は千代田区及び立川市。
 

各地方機関の管轄地域は以下のとおりです。各地方機関の採用情報等は、地方機関情報又は各地方機関のリンクを御確認ください。

■北海道警察情報通信部：北海道

■東北管区警察局：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

■東京都警察情報通信部：東京都

■関東管区警察局：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県

■中部管区警察局：富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県

■近畿管区警察局：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

■中国四国管区警察局：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

■中国四国管区警察局 四国警察支局：徳島県、香川県、愛媛県、高知県

■九州管区警察局：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
 

Q.異動について個人の希望は反映されますか？ また、地方機関での異動の周期はどれくらいですか？

A.異動に関する希望調査を毎年実施しており、希望が変わった場合も随時受け付けています。
適性や能力を十分に考慮しながら、勤務地の希望も含めて、できる限り本人の希望に沿った人事配置を行っています。
また、異動の周期は通常３～５年ごとです。基本的には、採用された地方機関内での異動となります。
 

Q.地方機関で採用された場合、警察庁本庁で勤務することはできますか？

A.本人の希望や適性によって、警察庁本庁や警察情報通信研究センター、サイバーセキュリティ対策研究・研修センター等で勤務することもできます。

その他制度

Q.基本給や手当について教えてください。

A.以下のとおりです。（令和７年３月現在）

　■基本給（俸給額）
　・警察庁デジタル採用：約22万円
　・警察庁サイバー採用：約22万円
　・（地方機関）一般職試験採用（大卒程度）：約22万円
　・（地方機関）一般職試験採用（高卒者）：約18.8万円
　・（地方機関）無線従事者選考採用：約22万円
　・（地方機関）情報処理技術者選考採用：約22万円
　なお、採用前に職歴等がある場合は、それを考慮して基本給が決定されます。

　■諸手当
　地域手当（地域に応じて基本給の0~20%）、扶養手当、通勤手当（利用する交通機関に応じて最大15万）、住居手当（最大2.8万円）、超過勤務手当など

　■昇給
　原則年１回

　■賞与（ボーナス）
　期末手当、勤勉手当として１年間で基本給月額等の約4.6月分（６月、12月に支給）

人事院が提供する国家公務員の給与の試算ツールはこちら
 

Q.休暇制度はどのようなものですか？

A.年間20日間（採用年は15日間）の年次休暇のほか、３日間の夏季休暇があります。結婚休暇等の制度もあり、いずれも有給休暇となっています。
 

Q.福利厚生はどうなっていますか？

A.共済組合制度があり、各種保険、短・長期給付事業等、職員が安心して快適に職務に専念できるよう福利厚生の充実を図っています。また、各種契約施設を割引で利用することができます。
 

Q.仕事と子育てを両立するための制度にはどのようなものがありますか？

A.育児休業のほか、産前休暇・産後休暇、配偶者出産休暇、育児参加のための休暇、育児短時間勤務、早出遅出勤務、子の看護休暇等の制度が整っています。
 

Q.警察は男社会のイメージがありますが、女性でも働きやすい職場ですか？

A.女性職員の比率は年々上昇しており、女性でも働きやすい職場です。
結婚・出産を経て、家事と育児を両立している先輩職員が多数いますので、公私を問わず、相談することができます。
また、警察庁全体でワークライフバランスの推進に取り組んでおり、時代に合った働きやすい職場環境となるよう努めていますので、女性でも安心して働くことができます。
 

Q.宿舎はありますか？

A.勤務場所に応じて公務員宿舎（独身用、世帯用）が整備されています。
また、賃貸のアパート等に入居している場合、支給要件に応じて住居手当（上限あり）が支給されます。
 

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