警察庁技術職員・採用Q＆A

近年の採用実績は以下の通りです。

警察庁技術職員は、現場の警察官の業務が円滑に進むよう、情報通信技術の側面から専門的にサポートするのが仕事です。警察官のように犯人の逮捕や交通の指導・取締り等に直接従事することはありませんが、「技術の力」で治安維持を支えるプロフェッショナルとして活躍しています。

警察庁技術職員は、技術力で警察活動を支える役割を担っています。体力にあまり自信のない方や、運動が苦手な方でも心配いりません。

基本は情報通信部門の業務を担当しますが、都道府県警察や警察庁の他部門（生活安全、刑事、交通、警備など）へ出向し、技術を活かした多様な実務を経験できます。
また、デジタル庁や内閣官房、防衛省といった他の省庁で勤務を行う機会もあります。

• 大卒・高卒の区分：入庁後の業務内容に違いはありません。
• 資格について：採用までに取得しなければならない必須資格はありません。

※必要な知識や技能は、入庁後の研修制度を通じてしっかり身に付けることができます。

採用後は1年間の採用時研修があり、業務に必要な知識を基礎から身につけることができます。また、採用時研修以外にも、各分野において必要な研修や昇任時研修を受ける機会が用意されています。

→ 詳細は「研修制度」ページへ

警察職員としての規律意識を身につけるための規則や指導はありますが、柔道・剣道などの厳しい訓練等はありません。
都道府県警察で採用された事務職員（行政職員）の方々と、一緒に研修を受けることになります。

警察情報通信学校（東京都府中市）の寮は、全て個室です。机やベッド、冷蔵庫などの備品が完備されており、プライベートを大切にしながら勉強に集中できる環境が整っています。
初めは慣れないことが多いかもしれませんが、同期との友情も芽生え充実した生活を送れます。

地方機関の各府県には情報通信部が設置されており、勤務地は主に府県庁所在地となります。利便性の良い都市部での勤務が中心です。

各地方機関の管轄地域

（令和8年1月現在）

※採用前に職歴等がある場合は、それを考慮して基本給が決定されます。

● 仕事と育児を両立するための主な制度

育児休業、産前・産後休暇、配偶者の出産休暇、育児参加のための休暇、子の看護休暇、育児短時間勤務、早出遅出勤務など

● 職場環境について

女性職員の比率は年々上昇しており、結婚・出産を経て家事・育児と両立しながら活躍する先輩職員が多数在籍しています。また、警察庁全体でワークライフバランスを推進しており、時代に合った柔軟な働き方ができるよう努めていますので、性別を問わず、キャリアと私生活を共にはぐくんでいける職場です。